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時評・点描 「賭博」は犯罪なのか? 玉木正之氏=毎日新聞

2016-04-17

【マスコミ・メディア】

4月16日、毎日新聞がスポーツライター・評論家である玉木正之氏のオピニオンを掲載。

結論は「日本でも健全な賭博のあり方を考えてみたほうがいいかもしれない」。

論拠は、
・英国の1960年に「賭博解禁法」の施行、ブックメーカーの合法・自由化を引用。法律制定までは、反社会的勢力がブックメーカーを運営していたが、合法後した現在、違法な業者が淘汰され、数社の健全なブックメーカーが市場を占拠
・英国ではギャンブル依存症問題はあるが、対象者のケア・治療のシステムと施設は、ギャンブル事業者に課す特別税で運営されている
・日本では一部のギャンブルが公営で認められている(競馬、競輪、競艇、オート、宝くじ、toto)。一方、パチンコでは現実に換金が行われ、違法カジノも存在しており、一部公認・一部黙認の状況にある
・現状の日本は米国の禁酒法(1920年〜1933年)の時代と似ている。国が国民の欲求を禁止抑制することで、反社会的勢力の利益源を創出している

カジノIRジャパン-カジノを含む統合型リゾート(IR)を実現すべき理由:

カジノIRジャパンが、カジノを含む統合型リゾート(IR)を実現すべきと考える理由は、IR実現の「社会ベネフィット」が、その「社会コスト」を有意かつ大幅に上回ること。

ゆえに、世界127ヵ国、OECD34ヵ国では日本、アイルランド、ノルウェーを除く31ヵ国がカジノを合法化し、IRを実現している。

とくに、日本では、すでにギャンブル関連の「社会コスト」が大きい状態にあり、IR実現と対策の整備が「社会コスト」を絶対値ベースで純減させる可能性が大きい。

ここで、「社会ベネフィット」とは、経済(波及)効果、産業振興・地域創生、税金・納付金、など。「社会コスト」は、ギャンブル依存症、組織犯罪、青少年保護である。

IR構想で認識すべきポイントは、
・IR実現の目的は、観光振興、文化産業振興、地域創生
・IRは全国に最大10ヵ所ほど、広域ブロックに一つずつ
・カジノは目的ではなく手段。IRにおいて、カジノは面積の5%未満。カジノの収益力の高さを利用し、集客力と経済波及効果が大きいものの、単独では採算がとれない施設群(大型ホテル、MICE、劇場、文化施設)を成立させる
・IR事業者は、ホスト自治体のインフラ整備や課題解決、そして、広域ブロックのハブとして観光を促進
・IR実現は、既存の賭博関連の社会コストを純減させる効果が期待できる
-ギャンブル依存症問題は今が最悪。現状、パチンコが依存症を生み出し、それが放置されている。IR法制は依存症の包括的な対策を整備する。シンガポールではIR実現と同時に、依存症対策を導入し、依存症問題を改善させた
-裏カジノの撲滅

IR法制度は、既存・新規の「社会コスト」を縮小したうえで、「社会ベネフィット」を最大化を目指す。
すでに、政府(内閣官房)は、国内関連制度、海外事例を精査し、IR実施法に反映させるべく準備を進めている。
また、IR議連は別途、「IR実施法案の基本的な考え方」を策定し、そのあるべき方向性を示した。

なお、「社会ベネフィット」を最大化する枠組みは、自治体・事業者選定の要綱とプロセス、営業権制度、事業者の開発・運営における義務、など。
「社会コスト」を縮小させる枠組みは、カジノへの国の監視・監督、免許制度(背面調査を含む)、事業者の開発・運営における義務、など。

カジノIRジャパン関連記事:
・メディアオピニオン、有識者オピニオン
週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 4月第2週 大阪府市、富裕層の訪日客、違法賭博とIR
カジノ法案の早期成立で表経済を活性化して=夕刊フジ編集局(産経新聞社)
・谷岡一郎氏(大阪商業大学 学長、IR*ゲーミング学会 会長)「カジノ反対派の形成とその対応策」
谷岡一郎「カジノ反対派の形成とその対応策」 – 序:カジノ合法化の時代
谷岡一郎「カジノ反対派の形成とその対応策」 – Ⅰ:カジノに反対する人々
谷岡一郎「カジノ反対派の形成とその対応策」 – Ⅱ:反対派の根拠について
谷岡一郎「カジノ反対派の形成とその対応策」 – Ⅲ:ラスト・リゾート
谷岡一郎「カジノ反対派の形成とその対応策」 – Ⅳ:収益使途の哲学
谷岡一郎「カジノ反対派の形成とその対応策」 – 終章:イギリスの合法化に学ぶ
・ギャンブル依存症
IR資料室 > ギャンブル依存症対策/A>
シンガポール:NCPG 2015年末のカジノ排除プログラム件数 包括的な依存症対策に貢献
海外レポート:シンガポールにおけるギャンブル依存症 NCPGインタビュー

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