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マカオ:ゲーミングコミッションの機能強化へ 16年間の休眠期間後 観光レジャーへの市場改革

2016-04-20

【海外ニュース】

4月18日、保安局局長(Secretary for security)のWong Sio Chak氏がマカオゲーミングコミッションの委員に任命された。

ゲーミングコミッションの委員は8名。マカオ行政長官(Chief Executive of Macau)のFernando Chui Sai On氏(崔世安)が議長となり、行政庁の長官などを委員とする。

経済財政庁(Secretary for Economy and Finance)長官であるLionel Leong氏、DICJ(Gaming Inspection and Coordination Bureau)長官であるPaulo Martins Chan氏も含まれる。
今回の保安局局長の任命により、マカオの5つの行政庁のうち、4つの長官が委員となった(Secretary for Social Affairs and CultureのAlexis Tam Chon Weng氏のみ加入せず)。

今回の動きは、マカオ政府がゲーミングコミッションの機能を強化する方針の一環と考えられる。ゲーミングコミッションは、産業の調査、政策・ガイドライン策定、監視・監督を担う。
ゲーミングコミッションは、2000年に設置され、市場改革に役割を果たしたが、その後、休眠状態が続いていた。2010年に組織改正があったが、その後も会合はほとんど開催されなかった。

なお、DICJ(Gaming Inspection and Coordination Bureau)は、行政長官のもとで、主に経済政策を担当。

政府は今回の動きの意図を明らかとしていない。ここにきて、政府がゲーミングコミッションを強化する理由として考えられるのは、
・カジノ主体から観光レジャー・デスティネーションへの移行を促進
・移行期におけるコスト、リスクを最小化
・中国政府の関与、指導

なお、3月8日、マカオの経済財政庁(Secretary for Economy and Finance)のLionel Leong長官は、ゲーミング産業の中間レビューを年内に中国政府に提出することを明らかとした。
2月末、Lionel Leong長官は、ゲーミング産業の中間レビューを近く公開すると発言していた。その直後に、突然、状況が変化したことになる。

中間レビューは、2002年のゲーミング産業の自由化以降のゲーミング産業を包括的に評価する。具体的には、経済への影響、中小企業への影響、地域社会への影響、ゲーミング産業とノンゲーミング産業との関係、そして、コンセッション6事業者およびジャンケット事業者の行動を評価する。
コンセッション6事業者については、コンセッションの義務の遂行度合い、オペレーションの状況、社会への責任、など。

言うまでもなく、コンセッション6事業者の最大の関心事は、2020年および2022年に満期を迎えるコンセッションの更新の有無、新規事業者の参入の有無、など。

マカオ政府の事業者管理策-コンセッション、土地利用許諾、テーブル数割当-:
マカオ政府は、カジノ業界の管理に絶対的な権限を持つ。これは、IR事業者6社に対するコンセッション(営業権)、土地利用許諾、テーブル数割当である。

とりわけ、コンセッションの早期償還・満期後の更新の決定は、事業者の存続の可否を左右する。

IR事業者6社のカジノコンセッション(営業権)期間は20年間であり、各社とも2020年、あるいは、2022年に満期を迎える。仮に、更新されない場合、すべての設備は対価なしに、マカオ政府に移管することになる。
また、マカオ政府は2017年より、コンセッションを早期償還できる権利を得る(政府は早期償還権を行使する場合、1年以上前にノーティスする必要がある)。

マカオライセンス6社-画像

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