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【国内ニュース】

4月20日、日本経済新聞は、4月14～15日に米国で開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の動向をレポート。

米国は、過去3年にわたる円安路線を黙認し、日本経済の再生を促してきたが、ここにきて、日本側の構造改革の遅れにいらだちを強めている。

2016年初から円高傾向、それに伴う景気への逆風と株価低下が顕著である。会議では、日本側は円安誘導の介入の暗黙の容認を求めたが、米国側は為替介入をけん制した。
同時に、ルー米財務長官は、日本に対して、「外需でなく内需に目を向ける必要」「円安頼みの政策運営から野心的な構造改革への政策転換」を強く要請。

日本経済新聞は、米議会関係者の発言として、米国が注視する構造改革として、「脱時間給法案」「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）法案」を挙げた。

なお、3月には米日経済協議会（日米両国の財界・産業界の企業経営者により構成。米側協議会）が、安倍首相を機に、日本に向けた政策提言「アベノミクスの中心転換」をまとめた。そこでは、経済成長、活性化のためには、金融政策のみでは限界があるとし、第三の矢として規制緩和、構造改革に最大限注力すべきと訴えた。

具体的な施策提言は、労働規制の緩和に加え、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実現などを重要と主張した。

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