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自民党・日本経済再生本部 成長戦略に関する政府への提言 IR実現が盛り込まれる

2016-04-20

【国内ニュース】

4月19日、自由民主党の日本経済再生本部は、政府への提言「新しい経済社会システムの構築-600兆円経済の実現」をとりまとめた。
政府は、それら提言を踏まえて、例年6月ごろ、成長戦略である日本再興戦略を策定し、閣議決定する。

自由民主党・日本経済再生本部は、アベノミクスのこれまでの成果を評価したうえで、海外におけるリスク(世界経済の停滞リスク、円高のリスクなど)を指摘した。
そして、構造変革、成長産業の創出に関する提言をまとめた。

個別分野では、23の政策が盛り込まれた。そのうち、一つは観光である。
そこでは、観光産業の国際競争力の向上策として、IR(カジノを含む統合型リゾート)・MICEの実現・強化、制度整備が含まれた。

なお、3月25日の衆議院内閣委員会において、菅内閣官房長官は「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」と発言。
政府として、IR検討を進める方針を明確とした。
政府は、成長戦略「日本再興戦略」において、2014年、2015年と二年連続でIRの検討を盛り込み閣議決定した。

3月25日 衆議院内閣委員会における菅義偉・内閣官房長官の答弁のポイント:
・観光立国を目指す日本において、IRは欠かすことができない
・議員立法であるIR推進法案が成立した後、政府として迅速に対応できる準備を進める
(22日の読売新聞「カジノ特命チーム業務凍結 五輪に間に合わぬ」の報道に対して)
・政府がIR検討業務を凍結することはない。(読売新聞社に対して)発言した政府高官は自分ではない
25日 衆議院内閣委員会 菅官房長官「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」

 
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