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プロポーカー選手 木原直哉氏 第5回「日本のカジノを含む統合型リゾート(IR)実現への期待」

2016-04-25

【インタビュー&特集記事】

ビジネスクリエーター研究学会IR部会2回-画像-木原氏インタビュー1

木原直哉氏は、世界で活躍するプロのポーカー選手。2012年の第42回世界ポーカー選手権大会 (2012 World Series of Poker) の「ポット・リミット・オマハ・シックス・ハンデッド」(6月18-20日)で、日本人として初めて世界選手権での優勝を果たした。
ちなみに、その優勝賞金は51万2,029ドル(約6,000万円)であった。

木原氏は、1981年、北海道名寄市の出身。東京大学理学部地球惑星物理学科を卒業後、ストレートにプロのポーカー選手となった。

今回、木原氏に、プロのポーカー選手について、そして、日本のカジノを含む統合型リゾート(IR)について、ご意見を伺った。

第5回「日本におけるカジノを含む統合型リゾート(IR)実現への期待」

IRには賛成。経済効果に期待
私自身は、日本のためにはカジノを含む統合型リゾート(IR)はあったほうが良いと考えています。観光で来日する外国人が増えて、消費が拡大しますよね。

また、カジノに関心がある日本人は、現在は韓国やマカオ、韓国などに行ってお金を落としていますが、IRがあれば、日本に戻ってきます。

カジノ合法化でギャンブル依存症が増えると言う意見は強く否定
私は、カジノを認めることでギャンブル依存症が増えるという意見は強く否定したいと思います。

日本では、公営競技に加えて、パチンコは全国の町にありますよね。ギャンブル依存症については、カジノ合法化に関係なく、現実にその原因となる環境はいくらでもあります。

それにも関わらず、カジノを認めると、ギャンブル依存症が増えるという理屈は成り立ちません。

カジノIRジャパンの問いかけ:
IR議連は、日本を道州制の広域ブロックに一つずつ、日本全体で10ヵ所ほどを認める考えです(IR議連「IR実施法案の基本的な考え方」)。
既存ギャンブルの普及度合いを考えれば、IRを10カ所設置しても、ギャンブル依存症を生み出す原因の総量に大きな影響は与えません。また、IR内のカジノでは、IDチェックや高度なセキュリティ設備を通じ、ギャンブル依存症など入場が好ましくない対象者の入場を制限します。
ギャンブル依存症について、重要な点は、その存在を正面から見据えて、対策を整備することです。IR実現とともに、ギャンブル依存症の対策が整備されるのであれば、それはギャンブル依存症問題の改善につながりますよね。

まさにその通りだと思います。

カジノIRジャパン-カジノを含む統合型リゾート(IR)を実現すべき理由:

カジノIRジャパンが、カジノを含む統合型リゾート(IR)を実現すべきと考える理由は、IR実現の「社会ベネフィット」が、その「社会コスト」を有意かつ大幅に上回ること。

ゆえに、世界127ヵ国、OECD34ヵ国では日本、アイルランド、ノルウェーを除く31ヵ国がカジノを合法化し、IRを実現している。

とくに、日本では、すでにギャンブル関連の「社会コスト」が大きい状態にあり、IR実現と対策の整備が「社会コスト」を絶対値ベースで純減させる可能性が大きい。

ここで、「社会ベネフィット」とは、経済(波及)効果、産業振興・地域創生、税金・納付金、など。「社会コスト」は、ギャンブル依存症、組織犯罪、青少年保護である。

IR構想で認識すべきポイントは、
・IR実現の目的は、観光振興、文化産業振興、地域創生
・IRは全国に最大10ヵ所ほど、広域ブロックに一つずつ
・カジノは目的ではなく手段。IRにおいて、カジノは面積の5%未満。カジノの収益力の高さを利用し、集客力と経済波及効果が大きいものの、単独では採算がとれない施設群(大型ホテル、MICE、劇場、文化施設)を成立させる
・IR事業者は、ホスト自治体のインフラ整備や課題解決、そして、広域ブロックのハブとして観光を促進
・IR実現は、既存の賭博関連の社会コストを純減させる効果が期待できる
-ギャンブル依存症問題は今が最悪。現状、パチンコが依存症を生み出し、それが放置されている。IR法制は依存症の包括的な対策を整備する。シンガポールではIR実現と同時に、依存症対策を導入し、依存症問題を改善させた
-裏カジノの撲滅

IR法制度は、既存・新規の「社会コスト」を縮小したうえで、「社会ベネフィット」を最大化を目指す。
すでに、政府(内閣官房)は、国内関連制度、海外事例を精査し、IR実施法に反映させるべく準備を進めている。
また、IR議連は別途、「IR実施法案の基本的な考え方」を策定し、そのあるべき方向性を示した。

なお、「社会ベネフィット」を最大化する枠組みは、自治体・事業者選定の要綱とプロセス、営業権制度、事業者の開発・運営における義務、など。
「社会コスト」を縮小させる枠組みは、カジノへの国の監視・監督、免許制度(背面調査を含む)、事業者の開発・運営における義務、など。

カジノIRジャパン


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