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横浜市:4月28日 横浜商工会議所 IR調査部会を立ち上げを発表~IR推進法案成立に備える  

2016-05-06

【国内ニュース】

4月28日、横浜商工会議所は、経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会を設置したと発表した。

作業部会は、IR推進法案成立に備え、横浜市に与える影響を多面的に調査研究する。影響は、観光、産業振興など経済効果、治安やギャンブル依存症など社会コストを含める。
また、作業部会は、商工会議所の意見や方針をまとめる役割を果たす。

作業部会の構成は約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長。

なお、京浜急行電鉄は、3月28日に横浜市「みなとみらい 21 中央地区 56-1 街区」への「京急グループ本社ビル(仮称)」の建設予定(2019年稼働)を発表。本社を横浜市に移転する。
横浜市におけるカジノを含めた統合型リゾート(IR)構想について、自治体と足並みを揃えて積極的に関与していく方針。

一方、4月20日、横浜港運協会は拡大理事会を開催。藤木幸夫会長は、山下ふ頭の再開発、カジノを含む統合型リゾート(IR)の開発に言及。藤木会長がIR開発に言及するのは初めて。

横浜市は関係者から、IR誘致のフロントランナーとみられている。林市長がIR誘致に積極的な発言をしてきた。山下ふ頭がIR誘致の候補地である。
横浜市の経済界、都市開発、港湾関係者が、IRへの関与を強めている。

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