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長崎県佐世保市:商議所 IR誘致推進特別委員会~PWC寺田氏 ”官民一体で地方型実現を”

2016-05-10

【国内ニュース】

佐世保商工会議所IR誘致特別委員会第一回研修会-20160427

4月27日、佐世保商工会議所IR誘致推進特別委員会がIR研修会を開催した。長崎県佐世保市では、官民一体となり、ハウステンボスへのカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を推進している。

その概要は既報の通り。
長崎県佐世保市:佐世保商工会議所 IR研修会を開催 ~年内の法案成立に備え、誘致トップを維持

今回は、講師であったプライスウォータハウスクーパース(株)シニアマネージャーの寺田匡宏氏のプレゼンの要旨を紹介する。
テーマは「法案の見通しと(佐世保市への誘致に向けて)今後検討すべき課題、経済界役割について」。

1.IR推進法案の見通し

・景気浮揚と将来の柱をつくるためには、円安頼みの政策運営から野心的な構造改革への政策転換を行い、新産業の創造が必要。
・観光立国政策は、我が国の成長戦略として位置付けられ、地方創生の切り札、GDP600兆円に向けた成長エンジンとして期待されている。
・訪日外国人4000万人(2020年)の目標達成は、楽観視できない。「地方の観光市場の開発」と「ハイエンド層の観光開発」が必要であり、IRはその強力な打ち手。
・読売新聞記事(*1)に対する内閣委員会での菅官房長官の答弁(*2)を大手マスコミは報じておらず、企業活動の取組判断を誤らせていることを認識して、平等な報道を心掛けてほしい。

(*1)
3月22日、読売新聞社は「政府はカジノを含む統合型リゾート(IR)の推進役を担う内閣官房の特命チームの業務を凍結する方針を固めた」と報じた。
(*2)
カジノIRジャパン関連記事
3月22日 IR議連「年内のIR推進法成立を目指す方針は不変」 内閣官房特命チームは”凍結”でなく”一段落”
3月25日 衆議院内閣委員会 菅官房長官「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」

2.IR取組都市の動向

・全国で首長がIR誘致を表明しているのは4都市。佐世保は他都市をリードしていると評価。長崎県・佐世保市では人事異動があったばかりだが、引き続き精力的な活動を展開できるように、民間として下支えして頂きたい。
・地方型IRの成功なくして、全国10ヵ所の実現は不可能。是非、第一弾の指定に入り、全国の誘致活動を先導して欲しい。
・そのためには、地方型の実現性を自ら証明することが重要である。

3.IR誘致に向けた地域の役割

・IR推進法の第一フェーズは、政治と行政の努力である。実施法案の第二フェーズ以降は、民間及び地域の努力である。人的クラスターを構築して、相互協力により稼ぐ観光産業を実現する。
・将来的な発展性を忘れてはいけない。IRが立地する場所だけが良くなれば終わりではなく、周辺地域への波及効果を最大化させる地域戦略を合わせて取り組まなければならない。
・IR誘致に付随して生まれる新たな産業を外注ではなく地場で賄える態勢づくり、長期滞在してもらえる工夫などが重要である。

カジノIRジャパン 長崎県佐世保市のIR誘致の活動

長崎県佐世保市への誘致は、行政側である長崎県、佐世保市、経済界が一体となって推進している。

佐世保市長の朝長則男氏は、IR誘致推進の方針を明確としている。長崎県は、佐世保市との共同事業として誘致をサポート。県と市で長崎県・佐世保市IR調査検討協議会を形成した。

一方、民間では、西九州統合型リゾート研究会(会長:前田一彦氏 佐世保商工会議所会頭)が、長崎県佐世保市、ハウステンボスへのIR誘致実現に向けて活動を継続してきた。
西九州統合型リゾート研究会は、2007年に、西九州の3県、すなわち長崎県、佐賀県、福岡県の経済界を中心に設立された。
なお、西九州統合型リゾート研究会の事務局は、ハウステンボス株式会社内に置かれている。

佐世保商工会議所の会頭の前田一彦氏は、西九州統合型リゾート研究会の会長を務める。佐世保商工会議所は、地元経済界として議論をリードすべき立場である。

地域のIR誘致競争の号砲はすでに鳴っていると考えられる。IR推進法案が成立するまでに、どれだけ地域社会におけるIRの理解を構築し、誘致エネルギーを醸成できるかが誘致競争の勝敗をわけるだろう。

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