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みんなのQ&A ~ IR法制化、そして、誘致に向けて 2016年夏

2016-05-14

【みんなのQ&A】

カジノIRジャパンは、本年夏から秋の臨時国会におけるIR推進法案の審議、成立の確度を高めるために、社会のカジノを含む統合型リゾート(IR)への理解促進が重要であると考えている。
そこで、「みんなのQ&A ~ IR法制化、そして、誘致に向けて 2016年夏」を公開することとした。

想定問答は、一般、地域、カジノの三つのカテゴリー、合計15設問を含む。回答は、IR関連分野を業務としない社会人が容易に理解できるよう、シンプルかつ簡潔とした。

PDFバージョンのダウンロード:
カジノIRジャパン-みんなのQ&A~IR法制化、そして、誘致に向けて-20160512

<一般>
質問1:カジノを含む統合型リゾート(特定複合観光施設、IR)とは何か?
質問2:なぜ、日本はIRを実現すべきなのか?
質問3:なぜ、IRにはカジノが必要なのか?
質問4:IR合法化のめどは?政府の方針は?
質問5:IR実現までのプロセスは?
<地域>
質問6:なぜ、IRを誘致すべきなのか?誘致するメリットは?
質問7:IR誘致の競争を左右するポイントは?
質問8:規模が小さい地域の自治体でもIRを誘致できるのか?
質問9:どのようなIRができるのか?誰が開発・運営するのか?
質問10:誘致における自治体の役割は?
<カジノ>
質問11:誰がカジノを開発し、運営するのか?
質問12:カジノの想定顧客は?
質問13:ギャンブル依存症についてはどう考えるか?
質問14:組織犯罪についてはどう考えるか?
質問15:青少年保護についてはどう考えるか?

一般

質問1:カジノを含む統合型リゾート(特定複合観光施設、IR)とは何か?
1)カジノ施設、宿泊施設、会議場・展示場施設、文化施設など観光振興に寄与する施設が一体となっている施設。
2)カジノの収益力を活用して、地域への経済効果が大きい、宿泊施設、会議場・展示場施設、文化施設などを実現する仕組み。
3)カジノの面積は、施設全体の5%前後。

質問2:なぜ、日本はIRを実現すべきなのか?
1)目的は、観光、地域創生、文化発信。人口減社会への対応。
2)日本では、IR実現による社会ベネフィットが社会コストを大きく上回る。
-社会ベネフィット=経済波及効果、産業振興、税金・納付金
-社会コスト=ギャンブル依存症、組織犯罪防止、青少年保護
-ギャンブル依存症問題はIR実現で改善する可能性が大きい。現在、パチンコが依存症を生み出し、対策はほとんど打たれていない。IR制度は、依存症の包括的な対策を整備する。実際、シンガポールではIR実現とともに対策を整備、依存症問題は改善した。
3)世界127ヵ国、OECD34ヵ国31ヵ国がカジノを合法化し、IRを活用。海外との観光競争の視点からも、IR整備が望まれる。

質問3:なぜ、IRにはカジノが必要なのか?
1)IRは、カジノの収益力を活用して、宿泊、会議場・展示場、劇場など観光立国に必要施設群を実現する仕組み。IRにおいては、カジノが収益エンジン。
2)IRにおいては、カジノの面積は5%ほどだが、売上高の80%を稼ぐ。
3)カジノ部分には、国が厳格な許可制が導入し、徹底的に管理監督する。

質問4:IR合法化のめどは?政府の方針は?
1)議員立法のIR推進法の成立が起点。その後、一年以内に政府がより詳細なIR実施法を準備する。実施法の制定によって、初めてカジノが合法化される。政府は、2014年央に内閣官房に省庁横断の調査チームを編成した。
2)現在、IR推進法案は、衆議院に提出され、継続審議の状況。
3)政府、首相官邸は「日本再興戦略」において、2014年、2015年と二年連続でIRの検討を盛り込み、閣議決定済み。
4)2016年3月25日、衆議院内閣委員会において、菅内閣官房長官は「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」と発言。
5)国際観光産業振興議員連盟(IR議連)は、夏から秋の臨時国会において、IR推進法案の成立を目指す方針。

質問5:IR実現までのプロセスは?
・IR推進法案が成立後、政府がIR実施法を整備。
・その後、国が自治体から提案を募集し、選定
・その後、選定された自治体は、事業者、計画を選定。
・その後、選定された事業者が開発を実施(2020年あるいはその直後の開業を目指す)
(IR議連は最大10ヵ所ほど、全国の各広域ブロックに一つ許可する想定)

地域

質問6:なぜ、IRを誘致すべきなのか?
1)IRを活用した地域創生。人口減社会への対策。
2)経済効果は、
開発時:工事に伴う需要、雇用
運営時:税収・納付金、資材調達、雇用、観光客増加
3)ホストコミュニティには税収・納付金が厚く配分される。地域社会は、それを活用し、都市インフラ整備・維持、教育、医療、福祉などを充実可能。

質問7:IR誘致の競争を左右するポイントは?
1)国が自治体を評価・選定する基準は、「目的」「必要性」「地域政策との整合性」「地域社会の合意形成」
2)「地域社会の合意形成」は重要な差別化ポイント
3)自治体は、民間事業者のアイデアを吸収し、国に提案できる。選定後、自らのビジョン実現に最適な事業者を選定できる。

質問8:規模が小さい地域の自治体でもIRを誘致できるのか?
1)自治体の経済規模は、直接的には誘致競争の優劣を決定する要因にはならない。
2)IRの大きな目的の一つは、地域創生。
3)むしろ、規模が小さい地域の自治体は、丁寧な合意形成作業が可能となる点で優位。
4)IRの誘致・開発・運営は、自治体が民間事業者の力を活用する。IR議連は、広域ブロックそれぞれに一つのIRを許可する考え。IRの事業性は、ブロック内のどの自治体が誘致しても大きな差は生じない。原則として、小さな自治体も、同じように民間事業者、リソースを利用できると考えられる。

質問9:どのようなIRができるのか?誰が開発・運営するのか?
1)地域社会(自治体、経済界、住民)が、どのようなIRが望ましいかを決定する。
2)その決定過程においては、外部のコンサルタントを活用できる。
3)世界127ヵ国がカジノを合法化し、IRを活用。先行事例は、豊富かつ十分にある。
4)IRの開発・運営は、自治体が選定し、国の審査を通過した民間事業者が行う。

質問10:IR誘致における自治体の役割は?
1)国から選定される以前の自治体の主たる役割は、
・地域社会のIRの理解促進、合意形成
・候補地の選定・確保
・国が行う自治体からの提案募集への応募(外部コンサルタントを活用)
2)国から選定された以後の自治体の主たる役割は、
・事業者からの提案募集と選定(外部コンサルタントを活用)
・IR事業者から納付された税収・納付金の活用、社会還元

カジノ

質問11:誰がカジノを開発し、運営するのか?
1)自治体が選定し、国の審査を通過した民間事業者が行う。
2)自治体は、事業者選定プロセスにおいて、外部コンサルタントを活用。
3)国が、徹底的に、事業者の背面調査、管理監督を行う。

質問12:カジノの想定顧客は?
1)日本全国の富裕層、海外からの旅行者。
2)事業者は徹底的な入場管理を義務付けられる(望ましくない主体の入場を制限)。

質問13:ギャンブル依存症についてはどう考えるか?
1)IRの実現は、ギャンブル依存症問題を深刻化させる可能性はほとんどなく、むしろ、改善させる可能性が高い。
2)ギャンブル依存症問題は今が最悪な状況。現状、パチンコ(全国1.2万店)がギャンブル依存症を生み出し、日本はそれをほとんど放置している。
3)IRは全国に最大10カ所ほどで、カジノ部分には徹底的な入場管理施策が導入される。
4)IR法制はギャンブル依存症の包括的な対策整備を実現する。シンガポールは、IR実現と同時に、ギャンブル依存症対策を導入し、問題を改善させた。

質問14:組織犯罪についてはどう考えるか?
1)国がカジノ部分への徹底的な管理監督を行い、反社会勢力を排除する。
2)国は、事業者への免許付与において、厳格な背面調査を実施する。
3)事業者は、組織犯罪を介入させないための最善の施策を導入する。

質問15:青少年保護についてはどう考えるか?
1)IR法制は、カジノ部分への入場制限、年齢制限を規定する。
2)事業者は、青少年、その他望ましくない主体の入場を阻止するために、最善の施策を導入する。
3)国がカジノ部分への徹底的な管理監督を行い、入場制限の適正な運用を担保する。

制作:カジノIRジャパン運営 キャピタル&イノベーション株式会社 小池隆由
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