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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–5月第2週 沖縄県、関空・大阪市、台場・サンケイビル

2016-05-14

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

5月9日 毎日新聞(大阪)「追い風 関空 新時代 民間運営委託 開始」

4月1日、「関西エアポート」(オリックス、フランスのバンシ・エアポート)が運営を開始した。
リスクは、資本構成の不安定(オリックス、バンシ・エアポートが40%ずつ、関西主要企業30社が20%)、中央リニア新幹線(大阪延伸は、計画では2045年まで、早期化の可能性)に高収益の大阪ー羽田が侵食される、など。
一方、期待は、北陸新幹線の関空までの延伸、そして都市開発ではカジノを含む統合型リゾート(IR)の実現がある。

大阪では、大阪府・市、そして民間では関西経済同友会などがカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を推進。経済界の要望の声は大きくなってきた。

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大阪府:2016年度当初予算案 IR誘致検討費2,800万円を確保 経済界と協調し、再始動
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5月12日 琉球新報「USJ沖縄進出撤回 官邸主導に不振も 今後の影響は限定的 菅氏 極めて残念」

5月11日、USJは、政府、県に沖縄県へのテーマパーク進出の断念を伝えた。同日、カジノIRジャパンは、「沖縄県:USJ 沖縄県のテーマパーク新設計画を断念 菅官房長官・記者会見」とレポートした。
12日、琉球新報は分析記事を公開。ポイントは、
・沖縄県の観光業界への今後の影響は限定的
・パーク構想には、事業採算性や誘致の進め方に懐疑的な見方があった。限られた市場規模が想定される中、一私企業に過度な優遇措置を与えることの是非。「国家戦略特区の適用」「国営海洋博公園(県内随一の集客力を持つ美ら海水族館を含む)の活用」「沖縄自動車道許田インター以北の道路網の整備」など
・官邸主導の政治色が強まるほど、沖縄県内には辺野古移設とのリンクという警戒心が拡がった

菅内閣官房長官は、2016年度当初予算「沖縄県北部地域大型観光拠点推進調査(仮称)1.24億円」について、「USJに使うことはないと思う」と述べた。島尻沖縄担当相は、「沖縄振興はUSJだけではない」などと述べた。
これまで、沖縄県に誘致するUSJ以外の大型観光拠点の候補には、オリエンタルランドなど、カジノを含む統合型リゾート(IR)などがあった。

沖縄県は、長年、IR誘致を検討してきたが、2014年末に就任した翁長知事が検討しない方針を打ち出した。
2015年3月に「統合型リゾートに関する検討について」を公表。県としてのIRに対する基本方針を変更し、県として導入に関する検討を行わないことにした。
ただし、翁長知事のIR反対の背景には政治的な事情が大きいとの見方がある。翁長氏は2015年にシンガポール、マカオのIRを視察した。

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・沖縄県
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沖縄県:翁長知事 マカオのIRを視察 7月のシンガポール視察に続いて
沖縄県:知事、カジノ視察 シンガポール訪問=琉球新報
沖縄県:県が統合型リゾートに関する基本方針の変更を公表。検討を中止に

6月1日 ZAITEN「フジ日枝会長がすがる”政商”サンケイビル飯島社長」

サンケイビルにフォーカス。サンケイビルは、2015年にグランビスタホテル&リゾーツを買収。グランビスタホテル&リゾーツは、一時、経営破たんし、地域経済活性化機構の所有下であった。政府の売却プロセスでは、内資・外資の競合があったが、サンケイビルが獲得した。
ZAITENによれば、ダークホースであったサンケイビルの取得には、フジメディアHDの政治力が奏功した可能性がある。同じくZAITENによれば、サンケイビルは、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実動部隊であり、その社長である飯島氏の最終ミッションは台場へのカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致とのこと。

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