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台湾:離島IR構想 澎湖島 推進グループ 署名収集が必要水準に到達 年内に住民投票の可能性

2016-05-20

【海外ニュース】

台湾は、2009年、離島(*)におけるカジノを含む統合型リゾート(IR)設置を可能とする法案(離島開発法:Offshore Islands Development Act, OIDA)を可決した。離島は、IR誘致のために、住民投票おける賛成多数の可決が条件として課される。
ただし、IR実現には、台湾政府のIR実施法(カジノ合法化およびIR関連制度)の整備が必要となる。中央のIR実施法の議論は、2013年から中断しており、再開の見通しは不透明な情勢。

(*1)Matsu(馬祖)、Kinmen(金門)、Penghu(澎湖)、Linqiu(小琉球)、Green Island(綠島)、Lanyu(蘭嶼)。現実には、Matsu(馬祖)、Kinmen(金門)、Penghu(澎湖)が候補地

2009年9月、澎湖島(Penghu)は住民投票を実施、有効票30,766のうち、反対56.4%、賛成43.6%で否決した経緯がある。一方、2012年7月には馬祖島(Matsu)が住民投票を実施、こちらは賛成多数で可決した。

現在、澎湖島(Penghu)では、再び、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を問う住民投票の実施に向けた動きが進展。住民投票に関する法令では、3年以内に同じ提案を問うことはできないが、澎湖島(Penghu)は前回から十分な時間が経過した。

2015年9月30日、自治体の関連コミッティーは、住民投票の提案を了承。その後、台湾政府(行政院)の承認を得て、推進グループは署名活動中。

現地メディアによれば、推進グループ(観光業界組合)は、これまでに5000名以上の有権者の署名を集めた。住民投票を開催するために、必要となる有権者5%(4,114名)以上の署名を十分に確保した。
早ければ、2016年内にIR誘致の是非を問う住民投票が開催される可能性が高まった。

推進グループは、目標である6,000名の署名を集めた後、政府の選挙委員会(Election commission)に送付する。住民投票は、政府の署名のレビュー、その後の約100回の住民説明会を経て、開催される見通し。

政府のIR実施法の作業が停滞する中、当事者である離島サイドがプレッシャーを強める構図。

台湾の離島IRは、それぞれ中国からの訪問者を主要ターゲットとする。とりわけ、金門島(Kinmen)、馬祖島(Matsu)は、明確に中国顧客をプライマリーのターゲットとする。それぞれ台湾本島から200キロほど離れている一方、中国本土の福建省から2キロ、20キロの位置にある。

中国側は、金門島(Kinmen)、馬祖島(Matsu)のIR構想に反発。
2015年5月、中国政府は、金門島(Kinmen)、馬祖島(Matsu)にIRが実現するならば、中国人の旅行を認めない考えを示した。

一方、澎湖島(Penghu)は台湾本島から50キロの位置にあり、中国よりも台湾本島に近い。ターゲットは、台湾人、日本人、中国人、その他アジアとバランスが良い。
澎湖島(Penghu)のIR構想は、中国政府との摩擦も少ないだけに、台湾政府としても実現へのインセンティブは強いだろう。

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