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大阪市:関西経済同友会 鈴木代表幹事 IR誘致「事例を調べることで不安は解決できる」

2016-05-27

【国内ニュース】

5月27日、日本経済新聞は、5月16日に関西経済同友会の代表幹事に就任した鈴木博之氏(丸一鋼管会長)のインタビュー記事を掲載。

関西経済同友会の代表幹事は、2人体制でそれぞれ任期は1年だが、慣例で2年務める。もう一人の代表幹事は、2015年に就任した蔭山秀一氏(三井住友銀行副会長)である。

関西経済同友会 代表幹事 鈴木博之氏(丸一鋼管会長) 発言のポイント
・関西地域をグローバルにする支援をしていきたい
・関西の発展には成長市場の東南アジアとの連携が不可欠
・人、投資を呼び込む体質に変えていかなければならない
・関西企業は自主独立。自分で決めて行動できる
・カジノを含む統合型リゾート(IR)の大阪市への誘致は「事例を調べることでギャンブル依存症への不安は解決できる」として、世界から人が集まることのメリットを強調
・インバウンド(訪日外国人)については、訪日客の大半を占めるアジアとの距離的な近さが最大の特徴であり、「今後もこの流れを継続させるための仕組みづくりが重要になる」

 
大阪府・市では、夢洲へのカジノを含む統合型リゾート(IR)への誘致について、官民一体の取り組みが進む。

大阪府、大阪市は、それぞれ松井知事は、吉村市長(大阪維新の会)が活動をけん引。大阪府、大阪市は、夢洲へのIR誘致の検討調査に対し、2016年度当初予算からそれぞれ2,136万円、5,993万円を確保した。

直近では、松井知事は、2025年国際博覧会(万博)の誘致候補地として、夢洲を追加し、それを軸として調整中。夢洲にIRと大阪万博の両方を誘致し、夢洲および周辺の交通・都市インフラの整備を推進する考え。夢洲への万博誘致が決定すれば、IRと万博の誘致活動は、それぞれが相乗効果を生むとともに、運命共同体の関係にもなる。

一方、経済界では、関西経済同友会が明確なIR誘致の姿勢を打ち出しており、ここにきて、各団体、主要各社の誘致へのコンセンサスが形成されてきた。

政府が正式にIRの検討を開始(2014年6月の日本再興戦略への書き込み、7月の内閣官房への調査検討チーム設置)してから二年が経過。
多くの自治体、有力企業、経済団体が地道にIRの研究を進めてきた。とくに、自治体は候補地を想定し、開発事業計画策定の準備を進めている。
早期のIR推進法成立が期待される。

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