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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–5月第4週 大阪市・夢洲 関経連 官民の動き一気に加速

2016-05-28

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

5月24日 毎日新聞(大阪)「関西経済連合会総会 リニア同時開業、正念場 16年度事業計画を決定」

5月23日、関西経済連合会は、定時総会を開催し、2016年度の事業計画を決定。重点事項は、
・複眼型国土の形成と広域交通・物流ネットワークの整備・強化
・健康・医療イノベーション創出による健康・医療産業発展および健康社会の実現
・関西広域観光戦略の推進による“はなやか関西”ブランドの確立
・アジアの諸課題解決への貢献、親関西人材の拡大を通じたビジネス機会創出

このうち、「関西広域観光戦略の推進による“はなやか関西”ブランドの確立」の施策には、「関係機関との連携によるIR活用やMICE振興方策の検討」が書き込まれた。都市開発プロジェクトでは、リニア中央新幹線の同時開業と並ぶ位置づけ。事業計画への”IR活用”の書き込みは、2015年度から二年連続。

2015年2月、関西経済連合会は、関西広域観光戦略を策定し、そこにカジノを含む統合型リゾート(IR)の活用を盛り込んだ。そして、大阪府・市、関西経済同友会などと、協調してIRの検討を深めてきた。

関西経済3団体のIR誘致における足並みは揃ってきた。個人を会員とする関西経済同友会は、活発にIRの誘致の提言を行ってきた。一方、大手企業を会員とし、全体一致を原則とする関西経済連合会も、2015年にIR誘致のスタンスを明確とした。大阪商工会議所は、以前は一部に慎重意見があったが、ここにきてサポートの姿勢。

関西経済界は、経済の地盤沈下、東京一極集中の傾向に流れに歯止めをかけるという課題意識を強く共有する。

夢洲へのIR誘致に向けて、官民の動きが一気に加速

大阪府・市では、夢洲へのカジノを含む統合型リゾート(IR)への誘致について、官民一体の取り組みが進む。ここにきて、取り組みが一気に加速。

5月21日、松井大阪府知事は、菅内閣官房長官と会談。夢洲への万博の誘致方針を伝え、協力を要請。夢洲にIRと大阪万博の両方を誘致し、それらを連動、運命共同体として、夢洲および周辺の交通・都市インフラの整備を推進する考え。

経済界は、まず、5月16日に関西経済同友会の代表幹事に就任した鈴木博之氏(丸一鋼管会長)がインタビューにおいて、IRの誘致について「事例を調べることでギャンブル依存症への不安は解決できる」「世界から人が集まることのメリットがある」と強調。
そして、関西経済連合会は、事業計画において、IR誘致を重要テーマと位置付けた。

5月26日、大阪市は夢洲における国際観光拠点形成に向けた民間事業者からの事業アイデアを募集を開始。国内外のIR関連事業者からの活発なアイデア提案が予想される。

なお、大阪府、大阪市は、それぞれ松井知事は、吉村市長(大阪維新の会)が活動をけん引。大阪府、大阪市は、夢洲へのIR誘致の検討調査に対し、2016年度当初予算からそれぞれ2,136万円、5,993万円を確保した。

政府が正式にIRの検討を開始(2014年6月の日本再興戦略への書き込み、7月の内閣官房への調査検討チーム設置)してから二年が経過。
大阪市を含めて、多くの自治体、有力企業、経済団体が地道にIRの研究を進めてきた。とくに、自治体は候補地を想定し、開発事業計画策定の準備を進めている。
早期のIR推進法成立が期待される。

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