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ユニバーサルエンタ-テインメントと朝日新聞社の紛争-控訴審 朝日新聞の賠償減額

2016-06-02

【海外ニュース】

6月1日、ユニバーサルエンターテインメントと朝日新聞社の紛争について、東京高裁における控訴審判決があった。

紛争は、ユニバーサルエンターテインメントが、フィリピンのカジノを含む統合型リゾート(IR)事業に関する記事で名誉を毀損されたとし、朝日新聞社に損害賠償を1億円を求めた訴訟。

問題の記事5本は、2012年12月~13年2月の5本。それぞれ、ユニバーサルエンターテインメント(現地子会社)が、フィリピンPAGCOR(カジノ許認可権を持つ)の高官に多額の接待を行い、PAGCOR関係者に4,000万ドルを送金、用地を違法取得、などと報じた。

2015年12月に東京地裁は、記事には、真実でない部分があったとし、朝日新聞社に330万円の支払い、記事5本のうち4本についてウェブサイトからの削除を命じた。
東京地裁は、一部記事の内容について「真実ではなく、真実相当性も認められない」とし、接待や送金は認める一方、見返り目的だったとは認められず、一部の送金は同社の意思決定によるものではなかったとした。
記事が根拠の一つとした報告書について、「ユニバーサルエンターテインメントと対立関係にあった会社(Wynn Resorts)の依頼で作成された報告書だったのに、十分な裏付けがされていない」とした。

今回、東京高裁は、一審で賠償の対象とされた記事4本のうち、3本は真実と判断し、1本については裏付け取材をしておらず、名誉毀損の不法行為が成立するとした。
そして、朝日新聞社に33万円の支払い、記事1本のウェブサイトからの削除を命じた。

朝日新聞社広報部は、主張が認められなかった一部については、判決を精査して対応を検討する方針。

なお、2015年11月、東京地裁は、ユニバーサルエンターテインメントがトムソン・ロイター(ロイター)に対して名誉が毀損として損害賠償(2億円)、記事削除、謝罪広告などを求めた裁判について、東京地方裁判所はユニバーサルの訴えをすべて棄却する判決をした。

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