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東京都:海外IRに関する調査分析報告書を公開 2014年6月以降、三回目 知見を深める

2016-06-02

【国内ニュース】

5月末、東京都は「平成27年度海外における特定複合観光施設に関する調査分析業務委託報告書」を公開。

東京都のカジノを含む統合型リゾート(IR)調査分析報告書の策定、公表は、今回が三回目。
一回目は、知事本局が平成26年6月に発行した「平成26年度 IR(統合型リゾート)に関する調査業務委託報告書」。
二回目は、港湾局が平成27年3月に発行した「平成26年度 海外における特定複合観光施設に関する調査分析業務委託報告書」。
そして、今回は港湾局が平成28年3月に発行(公表は5月末)した「平成27年度 海外における特定複合観光施設に関する調査分析業務委託報告書」。

東京都港湾局HP該当ページ:
東京都ホーム > 港湾局のご案内> 公表情報> 海外における特定複合観光施設に関する調査分析報告書

東京都は、これまで、外国人旅行者の増加、都内産業のビジネス機会やイノベーションの創出等を図るため、MICE誘致を積極的に推進してきた。

2015年7月に策定した「東京都MICE誘致戦略」においても、MICE開催都市東京としての揺るぎないプレゼンスを確立するため、2024年頃までに国際会議の開催件数を世界トップクラスとなる年間330件とする目標を掲げている。

一方で、海外に目を向けると、シンガポールやマカオではMICE施設だけではなく、ホテルやエンターテイメント施設、ショッピングモール、カジノ等を含む統合型リゾート、いわゆるIR(Integrated Resort)の整備等を行い、MICE開催件数及び外国人旅行者数が増加傾向にある。

このように、IRは、有力な観光資源となっている。一方で、カジノを含むIRの導入には、様々な課題を指摘する声もある。

そうしたなか、東京都はIRの検討に資するため、以下の事項について重点的に調査分析を実施してきた。
・海外各国・地域におけるIRの概要
・カジノ関連法令及びカジノ規制機関
・IRに関わる設置の効果
・ギャンブル依存症対策
・青少年対策
・治安対策
・マネーロンダリング対策
・新たなIRの導入手続等

なお、カジノIRジャパンが繰り返し報じてきたように、舛添要一知事はカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致について公平・中立な立場。
国レベルでしっかりとした調査、議論を行ったうえで、納得できれば、誘致はOKとのスタンス。
IRの経済効果や社会コストへの理解も深い。

また、2015年7月に港湾局長に就任した武市敬氏は、「臨海副都心の街づくりやMICE誘致の方向性について、IR関連法案の審議状況などを見ながら具体的に対応することになる」と発言。港湾局は従来「IR」という単語を公式の場では出してこなかったが、武市氏はあえて言及した。

2014年6月、政府は正式にIRの検討を開始した(7月には内閣官房に調査検討チーム設置)。それから、二年が経過。
政府、そして、多くの自治体、有力企業、経済団体は、地道にIRの研究を進め、知見を積み上げてきた。
とくに、自治体は候補地を想定し、開発事業計画策定の準備を進めている。

3月25日の衆議院内閣委員会において、菅内閣官房長官は「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」と発言。政府のIR検討を進める方針を明確とした。

2016年夏から秋の臨時国会がIR推進法案の焦点である。

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