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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–6月第1週 大阪市リニア前倒し IR・万博 官民連携さらに加速

2016-06-04

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

6月3日 産経新聞(大阪)「大阪延伸前倒し リニア 試される関西 企業誘致加速⇔東京と大阪区懸念」

6月2日に政府・首相官邸が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2016」に、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しへの政府支援が盛り込まれた。政府は、建設主体となるJR東海の費用負担を圧縮(低利の長期資金貸付など)することなどで、延伸を早期化を検討する。大阪府・市、経済3団体などは、2014年7月に「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」を立ち上げ、延伸早期化を訴えてきた。まず、大きな前進。

リニア新幹線の開通のメリットは、ヒトの流れが活発化すること。当然のことながら、人の流れは、両方向である。大阪は、関東、中京から観光客を多く誘致できる反面、企業や事業者の流出が加速するリスクを抱える。
すなわち、リニア新幹線の延伸前倒しは、それだけ、大阪の魅力づくりの重要性が増すことを意味する。

産経新聞は、大阪の官民を挙げた魅力づくりの注力策として、医療、そしてカジノを含む統合型リゾート(IR)を挙げた。

大阪市・夢洲へのIR誘致に向けて、官民の動きが一気に加速

ここにきて、大阪府・市、経済界の街づくりに向けた官民連携が一段と加速した感がある。
夢洲へのカジノを含む統合型リゾート(IR)への誘致、万博、そして、リニア新幹線延伸の前倒しである。

5月21日、松井大阪府知事は、菅内閣官房長官と会談。夢洲への万博の誘致方針を伝え、協力を要請。夢洲にIRと大阪万博の両方を誘致し、それらを連動、運命共同体として、夢洲および周辺の交通・都市インフラの整備を推進する考え。

続いて、5月26日、大阪市は夢洲における国際観光拠点形成に向けた民間事業者からの事業アイデアを募集を開始。国内外のIR関連事業者からの活発なアイデア提案が予想される。

なお、大阪府、大阪市は、それぞれ松井知事は、吉村市長(大阪維新の会)が活動をけん引。大阪府、大阪市は、夢洲へのIR誘致の検討調査に対し、2016年度当初予算からそれぞれ2,136万円、5,993万円を確保した。

一方、経済界は、5月16日に関西経済同友会の代表幹事に就任した鈴木博之氏(丸一鋼管会長)がインタビューにおいて、IRの誘致について「事例を調べることでギャンブル依存症への不安は解決できる」「世界から人が集まることのメリットがある」と強調。
また、関西経済連合会は、2016年度の事業計画において、IR誘致を重要テーマと位置付けた。二年連続で計画に、IR活用を書き込み。関西経済連合会は、都市開発プロジェクトでは、IRをリニア中央新幹線の同時開業と並ぶ位置づけとした。

6月2日、政府・首相官邸は、「日本再興戦略2016」を閣議決定した。「観光立国の実現」の具体的施策として、カジノを含む統合型リゾート(IR)の検討が書き込まれた。
日本再興戦略へのIR検討の書き込みは、2014年以降、三年連続。

2014年6月、政府は日本再興戦略への書き込みで、正式にIRの検討を開始した。2014年7月には内閣官房に調査検討チームが設置された。それを機に、多くの自治体、経済団体、企業がIRの研究を本格的に開始した。
それから二年が経過。政府、自治体、経済団体、企業は、地道に経済効果、リスク要因を研究し、知見を積み上げてきた。とくに、自治体は、候補地を想定し、開発計画の準備を進めている。

3月25日の衆議院内閣委員会において、菅内閣官房長官は「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」と発言。政府のIR検討を進める方針を明確とした経緯がある。

早期のIR推進法成立が期待される。

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