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イスラエル:IR推進 ネタニヤフ首相の公約 省庁横断コミッティー 年内に法制化の素案策定

2016-06-09

【海外ニュース】

6月8日、観光大臣のヤリヴ・レヴィン氏(Yariv Levin)は、エイラート市へのカジノを含む統合型リゾート(IR)の設置について会議を持ち、2016年後半に法制化に向けたメモランダムを策定し、政府に提出する方針を確認。
総理府、財務省など各省のトップ、そして、エイラート市長が出席。

観光大臣のレポート、および、メディアへの発言は以下の通り。
<推進目的、理由>
・エイラート市の国際観光における競争力強化にはIRが必要
- 同市では、過去10年間に新しいホテルの供給はない
・カジノは目的ではなく、観光競争力を高める施設群を整備するための手段
・ギャンブル施設は、きちんとした法制度のもとで、決められた場所に設置し、厳格に運営を管理すべき
- イスラエルには、十分に管理されていない市場、すなわちゲームセンターのスロット(政府企業が運営)、違法ギャンブル市場(110-150億イスラエル新シェケル≒320-440億円)がある
<制度、経済効果、制度>
・メモランダムは、場所、施設、ライセンス条件、イスラエル国民のカジノへの入場制限・利用規制などを含む
・エイラート市における2-4のカジノを含む統合型リゾート(IR)設置は経済合理的
- ホテルは合計4,000室。それぞれMICE施設を整備)
・IR設置は、エイラート市の観光産業を15%拡大させ、11,000人の雇用を創出すると試算
・社会コスト、リスク要因には対策を整備

イスラエルでは、カジノ設置議論は長年のテーマであるが、これまで計画ステージを超えることはなかった。しかし、今回は現地識者も実現可能性が高いとみているようだ。

今回の動きは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が推進役。2016年2月、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、省庁横断のステアリングコミッティー設置。コミッティーは観光相をヘッドとし、交通、財務、司法、公安、内務の省庁、エイラート市長などが参加。

一方、議会でも、野党、宗教色の強いグループは反対の姿勢を崩していない。ヤリヴ・レヴィン氏は、IRの目的・経済効果、カジノへの厳格な政府の監視の導入、リスク要因への対策整備をしっかりと説明することで、反対勢力の理解を得られるとの見解。

イスラエル中東アフリカ地域においては、南アフリカ共和国が最大、かつ突出したカジノ市場規模(約20億ドル弱)を持つ。中東エリアには宗教上の利用などにより、カジノ市場はほとんど存在しない。
ここにきて、イスラエルの合法化議論が、再び進み始めた背景は、世界において実績が積み上がり、IRの社会ベネフィット最大化と社会コスト最小化の仕組みが確立されてきたからであろう。

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