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東京都:海外IR調査分析業務委託を公示 2014年以降、4回目 さらに知見積み上げへ

2016-06-10

【国内ニュース】

6月6日、東京都は「平成28年度海外における特定複合観光施設に関する調査分析業務委託」を公示。

海外のカジノを含む統合型リゾート(IR)に関する調査分析および報告書の策定は、2014年6月の報告書公開以降、4回目となる。
引き続き、東京都はIRの検討に資するため、海外のIRの新規開発や既存の動向変化を把握する。

今回の調査業務委託内容は、
(1)新規IR・カジノの開発動向に関する調査・分析~東アジア・東南アジア・ロシア極東地域
(2)既存IR・カジノの動向変化に関する調査・分析~東アジア・東南アジア・ロシア極東地域
(※)調査は、別途指示する国における現地調査を含む
(3)日本、東京へのIR導入に与える影響、課題、対策に関する調査・分析
(4)報告書の作成

今回の契約期間は、契約確定日の翌日から2017年3月末まで。
入札条件は、官公庁または民間企業からIR又はカジノに関する調査を受託した経験があること。

これまでの東京都は、3回の海外IRに関する調査分析業務および報告書の策定を実施した。

一回目は、知事本局が平成26年6月に発行した「平成26年度 IR(統合型リゾート)に関する調査業務委託報告書」。
二回目は、港湾局が平成27年3月に発行した「平成26年度 海外における特定複合観光施設に関する調査分析業務委託報告書」。
三回目そして、今回は港湾局が平成28年3月に発行(公表は5月末)した「平成27年度 海外における特定複合観光施設に関する調査分析業務委託報告書」。

東京都港湾局HP該当ページ:
東京都ホーム > 港湾局のご案内> 公表情報> 海外における特定複合観光施設に関する調査分析報告書

東京都は、これまで、外国人旅行者の増加、都内産業のビジネス機会やイノベーションの創出等を図るため、MICE誘致を積極的に推進してきた。

2015年7月に策定した「東京都MICE誘致戦略」においても、MICE開催都市東京としての揺るぎないプレゼンスを確立するため、2024年頃までに国際会議の開催件数を世界トップクラスとなる年間330件とする目標を掲げている。

一方で、海外に目を向けると、シンガポールやマカオではMICE施設だけではなく、ホテルやエンターテイメント施設、ショッピングモール、カジノ等を含む統合型リゾート、いわゆるIR(Integrated Resort)の整備等を行い、MICE開催件数及び外国人旅行者数が増加傾向にある。

このように、IRは、有力な観光資源となっている。一方で、カジノを含むIRの導入には、様々な課題を指摘する声もある。

そうしたなか、東京都はIRの検討に資するため、以下の事項について重点的に調査分析を実施してきた。
・海外各国・地域におけるIRの概要
・カジノ関連法令及びカジノ規制機関
・IRに関わる設置の効果
・ギャンブル依存症対策
・青少年対策
・治安対策
・マネーロンダリング対策
・新たなIRの導入手続等

なお、カジノIRジャパンが繰り返し報じてきたように、舛添要一知事はカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致について公平・中立な立場。国レベルでしっかりとした調査、議論を行ったうえで、納得できれば、誘致はOKとのスタンス。IRの経済効果や社会コストへの理解も深い。

また、2015年7月に港湾局長に就任した武市敬氏は、「臨海副都心の街づくりやMICE誘致の方向性について、IR関連法案の審議状況などを見ながら具体的に対応することになる」と発言。港湾局は従来「IR」という単語を公式の場では出してこなかったが、武市氏はあえて言及した。

一方、国レベルでは、2014年6月、政府が正式にIRの検討を開始(7月には内閣官房に調査検討チーム設置)。
それから、二年が経過。政府、そして、多くの自治体、有力企業、経済団体は、地道にIRの研究を進め、知見を積み上げてきた。とくに、自治体は候補地を想定し、開発事業計画策定の準備を進めている。

3月25日の衆議院内閣委員会において、菅内閣官房長官は「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」と発言。政府のIR検討を進める方針を明確とした。
2016年夏から秋の臨時国会がIR推進法案の焦点である。

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