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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–6月第2週 ホテルオークラIRに注目 おおさか維新の会

2016-06-11

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

6月7日 日刊建設工業新聞「ホテルオークラ 都市再開発やリゾート開発を注視」

ホテルオークラ 取締役常務執行役員 開発営業本部長 門脇五郎氏のインタビュー。
ホテルオークラは、国内外でホテルの運営受託を展開。保有ブランドは、「オークラ ホテルズ&リゾーツ」「ニッコー・ホテルズ・インターナショナル」「ホテルJALシティ」の3ライン。現在の運営数は、国内が48ホテル、海外27ホテルであるが、2020年には合計100ホテルを目指す(将来は国内外、半々を目指す)。
ホテルオークラは、都市再開発、リゾート開発を注視。そして、カジノを含む統合型リゾート(IR)の動向を注目しており、ホテルを核としたリゾート開発には機会さえあれば参画する方針。
すでに、海外のIRでは、2011年5月にマカオのGalaxy Macau(開発者:Galaxy Entertainment Group)においてホテルオークラマカオ(488室)を開業し、フィリピンでは2019年にWestside City Resorts World Project(開発者:Travellers International Hotel Group)においてホテルオークラマニラ(380室)を開業予定。
国内の複合的な開発・再開発にも注力する方針。その際、開発計画の初期段階から参画することで、専門的なノウハウを供給できる。
ホテルオークラは、日本のホテルのアイデンティティを強く持つ。部屋の造りから、食事・サービスまで、日本のホテルの品質の高さは際立っている。

6月4日 各紙「おおさか維新の会公約 大阪を副首都に、改憲、道州制。IR実現へ法整備」

6月3日、自民党、おおさか維新の会が参院選(6月22日公示 – 7月10日投開票)の選挙公約を発表。公約は、公示日に一般配布される。
一方、自民党は、13日に党が目指す総合政策集「J—ファイル2016」を公開予定。

自民党、おおさか維新の会とも、経済政策としてカジノを含む統合型リゾート(IR)の推進、誘致の方向が維持された。

自民党については、IR議連関係者によれば、「J—ファイル2016」において、観光立国の推進の施策として、IR推進が書き込まれる見通し。
なお、自民党は2014年12月の衆議院選の選挙公約において、IRの推進を書き込んだ経緯がある。

一方、おおさか維新の会は、今回の参院選が発足後、初の国政選挙となるが、2014年12月の衆院選では”維新の党”として、また、2015年11月には地域政党”大阪維新の会”として、IR実現への法整備を公約とした。

大阪市・夢洲へのIR誘致に向けて、官民の動きが一気に加速

ここにきて、大阪府・市、経済界の街づくりに向けた官民連携が一段と加速した感がある。
夢洲へのカジノを含む統合型リゾート(IR)への誘致、万博、そして、リニア新幹線延伸の前倒しである。

5月21日、松井大阪府知事は、菅内閣官房長官と会談。夢洲への万博の誘致方針を伝え、協力を要請。夢洲にIRと大阪万博の両方を誘致し、それらを連動、運命共同体として、夢洲および周辺の交通・都市インフラの整備を推進する考え。

続いて、5月26日、大阪市は夢洲における国際観光拠点形成に向けた民間事業者からの事業アイデアを募集を開始。国内外のIR関連事業者からの活発なアイデア提案が予想される。

なお、大阪府、大阪市は、それぞれ松井知事は、吉村市長(大阪維新の会)が活動をけん引。大阪府、大阪市は、夢洲へのIR誘致の検討調査に対し、2016年度当初予算からそれぞれ2,136万円、5,993万円を確保した。

一方、経済界は、5月16日に関西経済同友会の代表幹事に就任した鈴木博之氏(丸一鋼管会長)がインタビューにおいて、IRの誘致について「事例を調べることでギャンブル依存症への不安は解決できる」「世界から人が集まることのメリットがある」と強調。
また、関西経済連合会は、2016年度の事業計画において、IR誘致を重要テーマと位置付けた。二年連続で計画に、IR活用を書き込み。関西経済連合会は、都市開発プロジェクトでは、IRをリニア中央新幹線の同時開業と並ぶ位置づけとした。

6月2日、政府・首相官邸は、「日本再興戦略2016」を閣議決定した。「観光立国の実現」の具体的施策として、カジノを含む統合型リゾート(IR)の検討が書き込まれた。
日本再興戦略へのIR検討の書き込みは、2014年以降、三年連続。

2014年6月、政府は日本再興戦略への書き込みで、正式にIRの検討を開始した。2014年7月には内閣官房に調査検討チームが設置された。それを機に、多くの自治体、経済団体、企業がIRの研究を本格的に開始した。
それから二年が経過。政府、自治体、経済団体、企業は、地道に経済効果、リスク要因を研究し、知見を積み上げてきた。とくに、自治体は、候補地を想定し、開発計画の準備を進めている。

3月25日の衆議院内閣委員会において、菅内閣官房長官は「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」と発言。政府のIR検討を進める方針を明確とした経緯がある。

早期のIR推進法成立が期待される。

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