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北海道釧路市:統合リゾート(IR)可能性調査を公表・報告会 自立した地域経済活性を

2016-06-15

【国内ニュース】

北海道釧路市は、5月28日に「釧路市統合リゾート(IR)可能性調査」の結果を公表。同調査は2015年度に市があずさ監査法人に委託し、立地、経済波及効果などの分析を含む。

28日(土)、29日(日)には市内にて、結果報告会を実施。開催場所は、釧路地域として市役所、阿寒地域として阿寒湖まりむ館。出席者は、経済界、住民など、合計それぞれ40名前後。

6月1日、蝦名大也市長は記者の取材に対して、「釧路市統合リゾート(IR)可能性調査」の内容について言及。

ポイントは、
・建設候補地の候補は、国設阿寒湖畔スキー場周辺、阿寒ビューホテル跡地周辺、阿寒湖岸地域、など
・第一候補は、国設阿寒湖畔スキー場周辺。今後、各地の可能性を探る
・国設阿寒湖畔スキー場周辺の良い点は「大自然に囲まれた非日常的な空間を創出できる」「青少年への悪影響も少ない」など
・国設阿寒湖畔スキー場周辺の課題は、スキー場は国立公園内にあり、IR建設には規制緩和が必要
・国設阿寒湖畔スキー場周辺に誘致した場合の経済波及効果は最大1,950億円
・市は、第一候補の国設阿寒湖畔スキー場周辺を検討
・今まで大事にしてきた自然やアイヌ文化を生かす施設整備を目指す

釧路市は、IRに関する国の動向を注視しながら、阿寒湖温泉地区への統合型リゾート(IR)の実現に向けた取り組みを進めていく考え。

北海道では、苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致の候補である。

2015年12月には、首相官邸「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議 ワーキンググループ」において、有識者として大西雅之氏(鶴雅グループ代表)が出席。
大西氏は、施策提言において、地方へのIR導入を盛り込んだ。IRを活用し、疲弊した地域経済に国内外から投資を呼び込み、税投入なく国際観光による自立した地域経済を実現すべきとの考え。
大西氏は、北海道の観光業界を代表する一人であり、釧路市のIR誘致にも関わる

なお、北海道では、2015年6月に北海道が「北海道型IR検討調査報告書」、苫小牧市が「統合型リゾート(IR)可能性調査・検討結果」の本報告を発表した。

2014年6月、政府は日本再興戦略への書き込みで、正式にIRの検討を開始した。2014年7月には内閣官房に調査検討チームが設置された。それを機に、多くの自治体、経済団体、企業がIRの研究を本格的に開始した。
それから二年が経過。政府、自治体、経済団体、企業は、地道に経済効果、リスク要因を研究し、知見を積み上げてきた。とくに、自治体は、候補地を想定し、開発計画の準備を進めている。

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釧路の統合型リゾート誘致 阿寒湖畔スキー場周辺に
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