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北海道 留寿都村:ウェスティンルスツリゾート開業 加森観光社長 IR誘致方針を強調  

2016-06-16

【国内ニュース】

6月7日、北海道留寿都村において、8日の「ウェスティンルスツリゾート」の正式開業を前にした記者会見が行われた。

ルスツリゾートを経営する加森観光の加森公人社長、同ホテルを運営受託する米国スターウッドホテル&リゾートアジア太平洋地区のスティーブン・ホー社長が出席。
開業記念式典には、高橋北海道知事、道内の観光関係者の約400人が出席した。

北海道のインバウンド観光は好調。ルスツリゾートでは、外国人宿泊客数が最近5年間で3.3倍に増加、宿泊客の28%が外国人となった。こうしたなか、加森社長は「ルスツを国際リゾートにするには、世界を舞台に仕事をしている人の力を借りる必要があった」と運営委託の狙いを述べた。

一方、加森社長は、ルスツリゾートへのカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に名乗りを上げていることを強調。ルスツリゾート全体のマスタープランを策定しており、そこに、IRを組み込む考え。

北海道におけるカジノを含む統合型リゾート(IR)への取り組み

北海道では、苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致の候補である。

2015年6月に北海道が「北海道型IR検討調査報告書」を公開。そこでは、道庁は誘致を検討している自治体として、苫小牧市(拠点空港隣接型)、留寿都村(高原リゾート型)、釧路市阿寒湖温泉(エコリゾート型)の3カ所を挙げた。

2015年6月には、苫小牧市が「統合型リゾート(IR)可能性調査・検討結果」の本報告を発表した。

2016年5月には釧路市が「釧路市統合リゾート(IR)可能性調査」の結果を公表。
なお、2015年12月には、首相官邸「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議 ワーキンググループ」において、有識者として大西雅之氏(鶴雅グループ代表)が出席。
大西氏は、施策提言において、地方へのIR導入を盛り込んだ。IRを活用し、疲弊した地域経済に国内外から投資を呼び込み、税投入なく国際観光による自立した地域経済を実現すべきとの考え。
大西氏は、北海道の観光業界を代表する一人であり、釧路市のIR誘致にも関わる

留寿都村では、加森観光の加森公人社長がカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に意欲を示す。加森社長は、留寿都村と協調し、カジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致する考え。IRを留寿都村だけでなく、周辺の洞爺、定山渓、ニセコと連携し、一緒に実現する方針。相互に送客などを説明し、多くの方は賛成してくれているとのこと。

2014年6月、政府は日本再興戦略への書き込みで、正式にIRの検討を開始した。2014年7月には内閣官房に調査検討チームが設置された。それを機に、多くの自治体、経済団体、企業がIRの研究を本格的に開始した。
それから二年が経過。政府、自治体、経済団体、企業は、地道に経済効果、リスク要因を研究し、知見を積み上げてきた。とくに、自治体は、候補地を想定し、開発計画の準備を進めている。

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