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大阪府:府が2025年万博の基本構想素案を発表 夢洲IRと連動 政府の協力要請 夢を実現へ

2016-06-17

【国内ニュース】

6月16日、大阪府は2025年の万国博覧会(万博)誘致に向けた基本構想の素案を発表。
万博のテーマは「人類の健康・長寿への挑戦」「健康になる博覧会」。会場候補地は夢洲。大阪府・市は、夢洲へのカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を目指している。IRと万博が相互連動しつつ、夢洲の開発が進む想定。

同日、松井知事は、塩崎厚生労働大臣、林経済産業大臣と面会、素案を説明し、協力を求めた。松井知事は面会終了後、「夢を見ているような状態が、夢を実現しようという感じになってきた」と報道陣に話した。
なお、5月21日、松井知事は、菅内閣官房長官と会談し、夢洲への万博の誘致方針を伝え、協力を要請した経緯がある。

今後、大阪府は、6月中にも、基本構想の策定に向けた検討会を発足させる。検討会は、経済団体、有識者などで構成されるが、厚生労働省、経済産業省にも参加を求める。
素案をベースに、夏までに基本構想をまとめ、政府の了承を得る考え。

その後、政府が大阪への万博の誘致を閣議了解を得たうえで、博覧会国際事務局(BIE)に立候補する流れ。
博覧会国際事務局(BIE)は、2018年に2025年の開催地を決定する方針。BIEのルールでは、誘致国は最初の国の立候補から半年以内に手を挙げる必要がある。
6月には最初の国として、フランスが立候補する見通し。大阪府は、2016年内に、政府に立候補してもらうよう作業を進める必要がある。

大阪府は、開催期間として2025年4月から10月を想定。事業規模の見込みは、参加する国・機関は150、来場者数の目標は3,000万人以上(2005年の愛知万博は2,200万人)、国全体への経済波及効果は約6兆円である。
大阪府は、夢洲の用地160haを想定した事業費を試算。会場建設費(1,500億~1,600億円)。会場建設費は、国、自治体、民間で分担。運営費(約800億円)は、入場料収入、広告収入など運営収益を充当。

夢洲は合計390haの広さがあり、(鉄道施設など)交通はIR誘致と連動して拡充する見通し。
素案では、課題となる交通網整備は、シャトルバス、船、そして、地下鉄中央線の延伸を盛り込んだ。2014年9月、大阪府市は鉄夢洲への鉄道延伸には三つの案(*)を示したが、素案は、地下鉄中央線の延伸が現実的な選択肢とした。

(*)
①JR桜島線の延伸(工事延長6km、概算整備費1700億円)
②中之島新線を西九条経由で新桜島まで延伸。新桜島から夢洲までを北港テクノポート線でつなぐ(工事延長11km、概算整備費3500億円)
③地下鉄中央線をコスモスクエア駅から夢洲に延伸(工事延長3km、概算整備費540億円)

大阪府は、万博の候補地として7ヵ所を検討中。素案は夢洲を想定したが、今後の検討会で正式に決定する。他の候補地は、万博記念公園(吹田市)、りんくうタウン(泉佐野市)、舞洲(此花区)など。

大阪市 夢洲まちづくり構想-交通アクセス、事業アイデアの公募

一方、大阪市は「夢洲まちづくり構想(素案)」の策定作業を推進。

5月26日、経済戦略局が「夢洲における国際観光拠点形成に向けた民間事業者からの事業アイデアを募集」を開始。
6月6日、経済戦略局が「夢洲開発における事業性検討等支援業務委託」「夢洲まちづくり構想調査・検討業務委託」の公募を発表。
6月15日、都市計画局が「新たな観光拠点の形成に向けた夢洲まちづくり構想検討調査(臨海部交通アクセス検討調査)」の公募を発表。

2015年2月、大阪府・市、経済三団体(関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所)で構成する夢洲まちづくり構想検討会は、夢洲におけるまちづくりの方向性を示す「夢洲まちづくり構想(案)~中間とりまとめ~」を作成した。
一連の作業は「夢洲まちづくり構想(素案)」を仕上げていくプロセスである。

夢洲は、大阪府・市がカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を検討する有力候補地。「夢洲における国際観光拠点形成に向けた民間事業者からの事業アイデアを募集」には、国内外のIR関連事業者からの活発なアイデア提案が予想される。

カジノIRジャパン 大阪府・市 夢洲へのIR誘致に向けて、官民の動きが加速

関西は、行政、経済界が、経済の地盤沈下、東京一極集中の傾向に流れに歯止めをかけるという課題意識を強く共有する。

そうしたなか、夢洲へのカジノを含む統合型リゾート(IR)への誘致について、官民一体の取り組みが進む。政治のリーダーシップがけん引役。
夢洲にIRと大阪万博の両方を誘致し、それらを連動、運命共同体として、夢洲および周辺の交通・都市インフラの整備を推進する考え。

大阪府、大阪市は、夢洲へのIR誘致の検討調査に対し、2016年度当初予算からそれぞれ2,136万円、5,993万円を確保した。

一方、経済界は、5月16日に関西経済同友会の代表幹事に就任した鈴木博之氏(丸一鋼管会長)がインタビューにおいて、IRの誘致について「事例を調べることでギャンブル依存症への不安は解決できる」「世界から人が集まることのメリットがある」と強調。
また、関西経済連合会は、2016年度事業計画において、IR誘致を重要テーマと位置付けた。

政府が正式にIRの検討を開始(2014年6月の日本再興戦略への書き込み、7月の内閣官房への調査検討チーム設置)してから二年が経過。
大阪市を含めて、多くの自治体、有力企業、経済団体が地道にIRの研究を進めてきた。とくに、自治体は候補地を想定し、開発事業計画策定の準備を進めている。
早期のIR推進法成立が期待される。

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カジノIRジャパン

該当記事

健康になる万博 掲げる…25年誘致へ基本構想素案
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読売新聞

大阪万博6兆円の効果 構想試案、夢洲で3千万人来場が目標
記事へのリンク

産経新聞


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