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米国:Caesars Entertainment 破産リスクを伴う訴訟の停止に成功 8月29日まで関係者間協議

2016-06-19

【海外ニュース】

6月15日、Caesars Entertainment Corp(CEC)は、破産裁判所から、自らを破産申請に追い込む可能性がある訴訟の一時的な停止を得た。
停止期間は、8月29日まで(停止が延期される可能性はほぼない)。

訴訟は、Caesars Entertainment Operatng Company(CEOC。CECの子会社。2015年1月に破産申請Chapter11)の債権者が、CECおよびその大株主であるプライベートエクイティファンドのApollo Global Management、TPG Capitalを相手に起こした。
訴訟の争点は、
1)CEOCが破産申請する以前に、CEOCの負債責任がCEC自身に遡及しないように契約変更済みと主張する妥当性
2)CEOCの破産申請前に、CEOCの数十億ドルもの優良資産をCEC自身に移転させた取引の妥当性

訴訟は、CEC、その大株主であるプライベートエクイティファンドのApollo Global Management、TPG Capitalに、50%以上の確率で、36億ドルから51億ドルの範囲の損害賠償の負担となる可能性がある(3月、米国破産裁判所に任命された独立調査官Richard Davis氏の発言)。

今後の焦点は、停止期間の間に、関係者(CEC、Apollo Global Management、TPG Capital、CEOCの債権者)の合意形成の可能性。
それは、上記の訴訟に加え、CEOCの再建計画を含む。

Caesars Entertainment Corpの企業継続性:

2015年1月、Caesars Entertainment Corp(CEC)の営業子会社Caesars Entertainment Operating Company(CEOC)は破産再生申請(Chapter11)した。その時点から、CECはCEOCを非連結化した(現在でも株式の89%を所有)。

CECは、CEOC債権者から訴訟を受けている。その行方は、CEC自体の事業継続性に大きな影響を与える。

2016年3月、米国破産裁判所に任命された独立調査官(Richard Davis氏、法律家グループ)は、Caesars Entertainment Corp(CEC、NASDAQ上場)と破産手続き中の運営会社Caesars Entertainment Operatng Company(CEOC)の間の資産移転取引についての調査結果を公表。
独立調査官は、資産移転がCEOCの債務返済能力を低下させたとの判断を示した。

CECは、今後の裁判の行方次第では、CEC自身が破産手続きをせざるを得なくなると主張している。

Caesars Entertainment Corpの業績動向:

2015年1月にCECは営業子会社であるCaesars Entertainment Operating Company(CEOC)を破産再生申請(Chapter11)させ、非連結化した(現在でも株式の89%を所有)。
CECは、CEOCを非連結化したことで、多額の有利子負債、採算の低いカジノホテル施設群を切り離した。

2015年1月以降のCECの事業は、主としてカジノホテルの優良施設群、ソーシャルモバイルゲーム(CIE)など。

2016年度1Q業績(1-3月):前年同期比はCEC継続事業ベース(2015年度実績からCEOCを控除して算出)
・売上高$1,168mn、YoY7%増、調整後EBITDAは $305mn、YoY52%増、営業利益$154mn、YoY14%増、株主帰属当期損益$308mnの赤字(前年同期$6,857mnの黒字)
・前年同期の株主帰属当期利益は、CEOCの非連結化に伴う一時的な調整利益が寄与
・2016年度1Q末の財務状況=ネット有利子負債は$5,476mn
-現金および現金等価物は$1,444mn、有利子負債は$6,920mn

足元の収益力は、実力ベースでは収支均衡(営業利益と支払利息負担が拮抗)。

ただし、この業績は、あくまでもCEOC債権者からの訴訟がネガティブな結果とならないことを前提とする。

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