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横浜市:如水会横浜支部「横浜にカジノを-みんなでもっと知ろう」開催 地域の議論を深める

2016-06-24

【国内ニュース】

6月23日、横浜市のホテルニューグランドにて、如水会横浜支部がパネルディスカッション「横浜にカジノを-みんなでもっと知ろう」を開催。

如水会は一橋大学の同窓会組織。通常の定例会は会員向けであるが、今回は、オープンイベントとした。当日は、如水会の会員に加え、横浜市の経済人、行政関係者、そして、IR関係者など約80名が集まった。

プログラムは、田野井一雄氏(横浜市会議員)、美原融氏(大阪産業大学教授・アミューズメント産業研究所 所長)の両氏による講演、パネルディスカッション、質疑応答。
田野井一雄氏は、横浜市会において、山下ふ頭の再開発、カジノなどを含めたIR(統合型リゾート)の開発を提案してきた。また、美原融氏は、IR推進法案の策定に関与した有識者である。

今回のイベントの狙いは、横浜市におけるカジノそのものの議論、理解を深めること。言うまでもなく、カジノは、IRの核であり、富裕層のアトラクションかつ施設全体を経済的に成立させる収益エンジンである。

田野井氏は、自身の海外視察の知見を紹介し、横浜市の山下ふ頭開発、そして、IR検討の取り組みを説明した。

横浜市は、2015年9月に「山下ふ頭開発基本計画」(港湾局)を公表。同基本計画にはカジノを含む統合型リゾート(IR)について直接の記述はなく、「関連計画(横浜市中期4か年計画2014-2017、横浜市都心臨海部再生マスタープラン)との整合を踏まえて進める」とされた。
一方、関連計画である横浜市中期4か年計画2014-2017(政策局政策課、2014年12月策定)、横浜市都心臨海部再生マスタープラン(都市整備局、2015年2月策定)には、IR導入の検討が記述された。
また、政策局は2016年度にはIR調査検討を目的に前年度同額の1,000万円を確保。

2017年度には、山下ふ頭の開発計画は、より具体化する局面を迎える。早期のIR推進法の成立が求められる。

・横浜市 山下ふ頭開発基本計画
ハーバーリゾートの形成~世界が注目し、横浜が目的地となる都心臨海部にふさわしい新たな魅力創出~横浜市山下ふ頭開発基本計画

美原氏は、IR法制度の骨格、IR推進法案の現状を説明した。IR推進法案については、秋の臨時国会が十分に時間を確保できれば、成立の可能性はかなり高いとした。

IR法制度について強調されたポイントは、
・民設民営(民間資金による公共投資事業)。日本企業の主導的な役割が期待される
・自治体は、中長期の戦略ビジョンを策定し、そこにIR誘致の整合性を確保。そして、地域社会の合意を形成
・国が関与して安全性と健全性を確保

会場からの質問では、賛成意見、反対意見が交錯し、多様な角度から議論が展開された。
会場から意見には「カジノを含む統合型リゾート(IR)の基本的な概念(*)の啓蒙活動が必要。カジノ単体施設を想起し、IR誘致反対の意見を持つ人々が多い」などがあった。

(*)
・IRは、カジノ、宿泊、会議場・展示場、文化・劇場など観光振興に寄与する施設を一体化
・IRは、カジノの収益力を活用し、地域への経済効果が大きい施設群の整備を実現する仕組み
・IRにおいて、カジノは、面積の5%ほどだが、売上高の80%を稼ぐ

横浜市は関係者から、IR誘致のフロントランナーとみられている。林市長はこれまでにIR誘致に積極的な発言をしてきた。

一方、経済界では、4月に横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会(約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長)を設置。
作業部会は、IR推進法案成立に備え、横浜市に与える影響を多面的に調査研究する。影響は、観光、産業振興など経済効果、治安やギャンブル依存症など社会コストを含める。
また、作業部会は、商工会議所の意見や方針をまとめる役割を果たす。

横浜市の経済界、都市開発、港湾関係者が、IRへの関与を強めている。

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