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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–6月第3週 参院選・成長戦略 英国EU離脱 IR実現の必然性

2016-06-26

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

6月23日 産経新聞「2016 参院選 経済分野 争点は TPP・税制対立軸に」

参院選は、22日に公示された。大きな争点は安倍政権の経済政策「アベノミクス」継続の是非。
国際通貨基金(IMF)の予測では、2016年の日本成長率は0.5%、欧米各国の1-2%から低迷が目立つ。人口減少・高齢化という構造的かつ未曽有の逆風に直面する日本にとって、成長戦略は待ったなし。
金融市場では、金融政策や財政出動の効果をそろそろ限界とみる向きが多く、安倍政権は、一層の構造改革・規制緩和による生産性向上・新産業創出にシフトすべきとの声が強まる。

各党の成長戦略で意見が対立するポイントは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)である。賛成は、自民党、公明党、おおさか維新の会、新党改革。反対は、共産党、社民党、日本のこころを大切にする党。民進党は、今回の合意に反対。

なお、安倍首相は、参院選で消費税増税の再延期の国民の信を問うとしたが、2017年度に消費税増税を予定通り実施すると主張した党はなかった。

カジノを含む統合型リゾート(IR)については、おおさか維新の会が正面からその実現への法整備を公約とした。

カジノIRジャパン – 参院選・成長戦略が焦点性 英国EU離脱 IR実現の必然性が高まる

参院選 – おおさか維新の会、自民党がIR推進スタンス
既報の通り、参院選、おおさか維新の会が正面からIR実現への法整備を公約とした。また、自民党は、6月20日、総合政策集2016 J-ファイルを公表し、カジノを含む統合型リゾート(IR)の推進を書き込んだ。

自民党のJ-ファイルにおけるIR推進の書き込みは、2014年版に続く二回目。なお、自民党は、2014年12月の衆議院選では、選挙公約にIR推進を書き込んだ。衆議院には、IR議連の主要メンバーが顔を揃えるため。

おおさか維新の会は、今回の参院選が発足後、初の国政選挙となるが、2014年12月の衆院選では”維新の党”として、また、2015年11月には地域政党”大阪維新の会”として、それぞれIR実現への法整備を公約とした。

大阪維新の会、自民党とも、観光立国の推進施策としてIRに取り組む。

訪日外国人の拡大一服、英国EU離脱の影響 – IR実現の必然性高まる
2014年来、訪日外国人の急拡大トレンドは、先行きへの期待を高め、観光産業改善の議論の重点は”受入環境整備”に置かれた。

しかし、足元、アジアを中心とした訪日観光への高関心層の開拓は、おおむね一巡する展開。そうしたなか、英国のEU離脱を契機に、世界経済は不透明さを増し、円高に拍車がかかる方向。

2016年後半には、観光産業改善の議論の重点は、”魅力の向上、国際競争力”にシフトしよう。アジア、そして、世界の主要国が、カジノを含む統合型リゾート(IR)を活用し、国際観光競争に向かう中、日本においてもIR実現の機運が高まると期待される。

政府が正式にIRに取り組み二年が経過。政府、自治体、産業界の知見は膨大に積み上げ
政府が正式にIRの検討を開始(2014年6月の日本再興戦略への書き込み、7月の内閣官房への調査検討チーム設置)してから二年が経過。
多くの自治体、有力企業、経済団体が地道にIRの研究を積み上げてきた。とくに、自治体は候補地を想定し、開発事業計画策定の準備を進めている。
早期のIR推進法成立が期待される。

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