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自治体から政府への平成29年度予算・施策への要望提出~早期のIR法整備を求める声強まる

2016-07-09

【国内ニュース】

政府の平成29年度の予算策定作業、そして、秋の臨時国会を前に、自治体から政府への要望提出が進んでいる。

例年、予算策定作業は、8月末に各府省庁の概算要求が提出され、9月に概算要求結果とりまとめ、そして、12月に政府予算案が決定する。
多くの自治体は、6月から10月にかけて政府に要望を提出する。

例年、複数のIR誘致を期待する自治体が、政府への予算・施策の要望に、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関わる法整備・実現、そして、誘致を盛り込む。
そうした動きは、2014年、政府がIR検討を正式に開始した前後から強まってきた。

2016年6月、東京都、和歌山県、大阪府、大阪市などが、平成29年度の政府の予算・施策への要望・提案に、IRに関わる法整備、誘致を盛り込んだ。むろん、各自治体は、2016年秋の臨時国会におけるIR推進法案の成立、その後の速やかなIR実施法の整備を期待している。
今後、北海道、泉佐野市、長崎県、佐世保市など、有力なIR誘致エリアが続いていく見通し。

政府が正式にIRの検討を開始(2014年6月の日本再興戦略への書き込み、7月の内閣官房への調査検討チーム設置)してから二年が経過。
多くの自治体、有力企業、経済団体が地道にIRの研究を積み上げてきた。とくに、自治体は候補地を想定し、開発事業計画策定の準備を進めている。

今回の参院選(6月22日公示 – 7月10日投開票)においては、6月3日、おおさか維新の会が選挙公約を発表し、そこに、カジノを含む統合型リゾート(IR)の推進、誘致を盛り込んだ。
おおさか維新の会は、今回の参院選が発足後、初の国政選挙となるが、2014年12月の衆院選では”維新の党”として、また、2015年11月には地域政党”大阪維新の会”として、それぞれIR実現への法整備を公約とした。

一方、自民党は6月20日、「総合政策集2016 J-ファイル」を発表し、そこに、観光立国の推進の施策として、カジノを含む統合型リゾート(IR)の推進を書き込んだ。
観光立国の目標は、2030年の訪日外国人6,000万人、旅行消費額15兆円である。
J—ファイルは、自民党が目指す多様な政策が書かれた総合政策集。党内手続きを経て公開される。J-ファイルは、選挙公約(選挙管理委員会に届け出)よりも、広範な政策が含まれる。
なお、自民党のJ-ファイルにおけるIR推進の書き込みは、2014年版に続く二回目。なお、自民党は、2014年12月の衆議院選では、選挙公約にIR推進を書き込んだ。衆議院には、IR議連の主要メンバーが顔を揃えるため。

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