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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–7月第1週 復興・仙台市 風営法改正(ナイトクラブ)とIR

2016-07-09

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

7月8日 建設通信新聞「仙台市 東部防集跡地活用に88件 年度末までに方針策定」

仙台市は、東日本大震災の津波被害を受けた東部沿岸地域の防災集団移転跡地の活用について、民間事業者などからのアイデア公募の集計結果をまとめた。仙台市は、今後、提案者との意見交換や市民フォーラムなどを経て、2016年度末までに利活用の方針を策定し、事業計画の公募手続きに着手する予定。2017年度に事業者の選定を目指す。

仙台市は、アイデア公募において、テーマとして「交流とチャレンジ」「場の創出」「官民の新たな役割」を挙げた。対象エリアの区分において、最大である荒浜地区38.8haに対しては、カジノを含む統合型リゾート(IR)の提案があった。

IRの誘致には、むろん、国のIR法整備が前提となるが、誘致エリアでは、ホストコミュニティの議会および行政の同意が必要最低条件であり、そのうえ、経済界および住民の合意が求められる。そのためには、力強いリーダーの存在が不可欠。仙台市の今後の動きが注目される。

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7月1日 日経流通新聞「風営法改正、クラブ24時間OK 深夜が商機に変わる」

6月23日、改正風俗営業法が施行された。一定の条件を満たせば、ナイトクラブは24時間営業が可能となる(以前は、午前0時までに制限)。ナイトクラブは、全国に400軒以上あり、5月末には14都道府県の70のクラブが24時間営業を申請。

日経流通新聞は、規制緩和を高く評価。ポイントは、1)日本のナイトライフ市場の活性化、2)深夜市場の黒・グレーから白になり、外資や大手企業が参入可能に、3)インバウンドへの貢献、など。
これまで、日本は、ナイトライフは、アジア競合都市である韓国、マカオ・香港、シンガポールなどと比較し、著しく出遅れていた。とくに、ナイトクラブ、ライブエンタテインメント、カジノを含む統合型リゾート(IR)の不在が大きい。それが、インバウンド飛躍のボトルネックの一つ。

言うまでもなく、ナイトクラブ、ライブエンタテインメントはIRの基幹コンテンツであり、IRはそれらのコンテンツ力を一気に充実させるドライバーの役割が期待できる。

政治のリーダーシップによるIR推進法成立が期待される。

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