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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–7月第2週 東京都知事選 フィリピン開発 マカオ株価 

2016-07-16

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

7月14日 日刊ゲンダイ「迷走都知事選 明暗分ける7つの核心」

知事選の分析。小池氏、増田氏、鳥越氏にフォーカスした。日刊ゲンダイによれば、知事選の争点は7つあり、そのうち一つは「五輪、カジノ、原発に関わる利権への対応」とのこと。分析内容はともかく、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致が知事選の一つの論点とされた。

舛添前知事は、カジノを含む統合型リゾート(IR)について、中立の姿勢を維持し、IR推進法案の成立を見守るスタンスであった。新たな知事が、IR誘致にどのようなスタンスとなるか注目される。

7月14日のBSフジのプライムニュース「都知事選候補が生集結 首都の顔 選択SP」における「東京にカジノを設置することに対する賛否」へのコメントは以下の通り。

・鳥越俊太郎氏(76):無所属の新人で民進党、共産党、社民党、生活の党が推薦するジャーナリスト
=反対。のめり込み、生活破壊を懸念
・増田寛也氏(64):無所属の新人で自民党、公明党、日本のこころを大切にする党が推薦する元総務大臣
=賛否に言及せず。東京都が先頭を走る必要はない
・小池百合子氏(64):無所属の新人で元防衛大臣
=カジノというより、カジノを含む統合型リゾート(IR)は有り

なお、2016年6月、東京都は「平成29年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求」において、「統合型リゾート(IR)に必要な法整備等の確実な実施」を盛り込んだ(平成26年度以降、継続)。

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7月4日 日経流通新聞「ヒルトン、マニラ再進出 10年ぶりコンラッド開業」

フィリピンの首都マニラにおいて、米国ホテルチェーン「ヒルトン」が、6月に最高級ブランド「コンラッド」を開業(土地建物は現地SMグループ、ヒルトンワールドワイドが運営)し、近くヒルトンホテルもオープンする。撤退後、10年ぶりの再進出となる。ヒルトンの他にも、香港系シャングリラなどフィリピン市場への進出が進む。
大手ホテルの進出の背景は、フィリピン経済の成長性、観光客・中間層の拡大である。とくに、観光分野では、マニラ首都圏におけるカジノを含む統合型リゾート(IR)群が貢献している。
ドゥテルテ新大統領は、前政権よりも高い経済成長を目指す。ドゥテルテ大統領のカジノを含む統合型リゾート(IR)産業に関連する方針は、「中国との外交重視(緊張緩和)」「経済ビジネス重視」「反腐敗対策強化(マネーロンダリング対策を含めて)」「オンラインカジノの禁止に意欲」など。
観光戦略としてのIR産業にはサポーティブと考えられる。

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7月13日 日本経済新聞「香港 マカオのカジノ株低迷」

香港ハンセン指数は、過去1年間で約1割の低下、4月高値からほぼフラット。一方、カジノ株(主にコンセッション6社のうち、香港証券取引所に上場する5社。Melco Crown EntertainmentのみNASDAC上場)は、過去1年間では2~5割の低下、4月高値からは2割ほど低下。
カジノ株が指数を圧迫する構図。

マカオのカジノ市場は、2014年6月から2016年6月まで、25ヶ月連続の前年同月比マイナス。中国政府の反腐敗政策の一段の強化、違法な資金移動の取締強化、金融商品市場の低調(による富裕層の余剰資金の縮小)などが影響。

日本経済新聞は、マカオのカジノ中心から観光レジャーのハブ都市への変貌、富裕層から中間層への軸足のシフト、コタイ地区の大型のカジノを含む統合型リゾート(IR)、に着目。
6月に上海ディズニーランドが開業するなどリゾート市場の競合が激しくなるなか、「「脱カジノ」戦略の成否がカジノ株浮上のカギを握るとまとめた。

なお、コタイ地区では、2016年8月にWynn Palace、9月にThe Parisian Macaoが開業する。日本経済新聞は、Wynn ResortsのCEOであるスティーブ・ウィン氏のコメント「新しい施設で海外からの観光客は増やせる」を紹介した。

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マカオ:12月 カジノ市場 YoY21%減 2015年3兆4,626億円、YoY34%減 2016年もマイナス予想
・マカオ開発動向
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マカオ:政府 LRTタイパ区間 2019年運用開始を確認 ~ コタイ地区IR開発アップデイト
・マカオ事業者業績
マカオ:IR6社計 2016年度1Q業績 EBITDA 1,620億円、YoY7%減 コタイ地区ウエイトで明暗
マカオ:IR6社計 2015年度&4Q業績 通期当期利益3,618億円 依然として高い利益水準

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