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東京都:都知事選 まちの論点 築地市場跡地 百花繚乱の構想に困惑=東京新聞

2016-07-28

【国内ニュース】

東京新聞が、築地市場が江東区豊洲に移転した後の跡地開発についてレポート。東京新聞は、築地市場跡地を巡るさまざまな事業者の思惑、そして、地元住民の反応を紹介。

事業者については、2014年および最近の海外カジノを含む統合型リゾート(IR)事業者の築地市場視察を取り上げた。海外事業者は、富裕層の社交場となるような、カジノを核にMICEや大型ホテルなどを含む施設を想定。
また、大手不動産会社などによる跡地利用のアイデアとして、超高層マンションやホテル、野球やサッカースタジアム、医療施設などがある。

一方、地元住民の声として、場外市場の事業者の声を紹介。場外は、一般の消費者を対象とし、市場移転後も継続する。

東京新聞は、IRについては、まず、国レベルの法整備(IR推進法、IR実施法)が必要としたうえで、築地市場跡地への誘致に対して住民の反対運動が起きる可能性を指摘した。

カジノIRジャパン補足
築地市場は2016年11月に豊洲に移転する予定であり、その後、約23haの跡地が生まれる(所有は、東京都)。東京都では、2020東京五輪・パラリンピックにおいて、車両などを止めるモータープールに使う計画が浮上。
その後については、東京都は、用地の利活用・処分、決定時期とも未定とする。その利活用には、中央区、民間企業がさまざまなアイデアを検討。

ただし、東京都、関連事業者が想定するプライマリーの誘致エリアは、臨海副都心・台場(青海)エリアである。現時点では、築地市場跡地にIRが実現する可能性は乏しいだろう。

なお、言うまでもなく、IR誘致においては、地域のステークホルダー(政治、行政、経済、住民)の理解形成と機運醸成が不可欠かつ最重要マターである。

7月31日の投開票の都知事選の候補者の「東京にカジノを設置することに対する賛否」(7月14日、BSフジのプライムニュース)は以下の通り。

・鳥越俊太郎氏(76):無所属の新人で民進党、共産党、社民党、生活の党が推薦するジャーナリスト
-反対。のめり込み、生活破壊を懸念
・増田寛也氏(64):無所属の新人で自民党、公明党、日本のこころを大切にする党が推薦する元総務大臣
-賛否に言及せず。東京都が先頭を走る必要はない
・小池百合子氏(64):無所属の新人で元防衛大臣
-カジノというより、カジノを含む統合型リゾート(IR)は有り

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