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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–7月第4週 東京都知事選・築地跡地、横浜市・京浜急行電鉄

2016-07-30

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

7月26日 毎日新聞「知事選 主な候補者に聞く 築地市場跡地利用」

質問「11月に豊洲へ移転した後の築地市場の跡地利用について、具体的な方策をお持ちでしたら、教えてください。」
鳥越俊太郎氏、増田寛也氏、山口敏夫氏、小池百合子氏、中川暢三氏が回答。全員が都民、地元の意見を踏まえつつ、利活用を検討するとした。小池百合子氏は、「移転はいったん立ち止まり、現在提起されている諸問題を総合的に再検討し、築地の将来の展開を考えた案を早期にまとめる」考え。

山口敏夫氏、中川暢三氏は、カジノを含む統合型リゾート(IR)に言及。山口敏夫氏は、「(IR開発案について)、透明性の高い議論で民意を集め、慎重に協議すべき」、中川暢三氏は「食のテーマパーク、カジノ、サッカー場、野球場などの案が出ている。大学や病院の建て替え、高齢者コミュニティの選択もある」。

中央区や一部の海外事業者の築地市場跡地におけるカジノを含む統合型リゾート(IR)開発への関心は、広く知られているようだ。

カジノIRジャパン補足
築地市場は2016年11月に豊洲に移転する予定であり、その後、約23haの跡地が生まれる(所有は、東京都)。東京都では、2020東京五輪・パラリンピックにおいて、車両などを止めるモータープールに使う計画が浮上。

その後については、東京都は、用地の利活用・処分、決定時期とも未定とする。その利活用には、中央区、民間企業がさまざまなアイデアを検討。中央区、一部の海外事業者は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の可能性を検討。

ただし、東京都、関連事業者が想定するプライマリーの誘致エリアは、臨海副都心・台場(青海)エリアである。現時点では、築地市場跡地にIRが実現する可能性は乏しいだろう。

2016年6月、東京都は「平成29年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求」において、「統合型リゾート(IR)に必要な法整備等の確実な実施」を盛り込んだ(平成26年度以降、継続)。

なお、7月14日のBSフジのプライムニュース「都知事選候補が生集結 首都の顔 選択SP」における「東京にカジノを設置することに対する賛否」へのコメントは以下の通り。

・鳥越俊太郎氏(76):無所属の新人で民進党、共産党、社民党、生活の党が推薦するジャーナリスト
=反対。のめり込み、生活破壊を懸念
・増田寛也氏(64):無所属の新人で自民党、公明党、日本のこころを大切にする党が推薦する元総務大臣
=賛否に言及せず。東京都が先頭を走る必要はない
・小池百合子氏(64):無所属の新人で元防衛大臣
=カジノというより、カジノを含む統合型リゾート(IR)は有り

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7月26日 商業施設新聞「デベロッパーに聞く 次世代の商業・街づくり
京浜急行電鉄 取締役 生活事業創造本部 統括管理部長 川俣幸宏氏 インタビュー」

京浜急行電鉄は、羽田空港、品川の二つの拠点を持ち、川崎、横浜、三浦半島を事業エリアとする。2016年には2035年までの経営計画を公表、「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を実現する」を長期ビジョンとした。

同社は、2019年に横浜市みなとみらいに本社を移転する予定。同社は、横浜市内には23ヵ所の駅を有し、バス網も整備済みであり、本社が移ることで横浜の企業というイメージが強くなる見通し。
IRについては、「横浜市統合型リゾート(IR)事業の参画を検討しており、専門部門も整備している。法案可決など時間を要するが、IRが横浜に決定すれば、その波及効果は極めて大きいので、当社としても注視している。」とした。

電鉄各社は、沿線エリアの開発、活性化が本業である。関東、関西の私鉄各社は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の動向を注視している。

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