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関西経済同友会 内閣改造で要望 カジノを含む統合型リゾート実現、IR推進法の早期成立を

2016-08-04

【国内ニュース】

8月3日、関西経済三団体(関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会)は、第3次安倍再改造内閣について、コメント、要望を発信。
それぞれ、リニア中央新幹線の早期の大阪への延伸など、中長期視点の経済政策の推進を要望した。

関西経済同友会の蔭山秀一代表幹事(三井住友銀行副会長)は「環太平洋経済連携協定(TPP)法案やカジノを含むIR(統合型リゾート)推進法案は持続的な成長に必要不可欠で早期成立を」要望した。

関西経済三団体のカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の機運高まる

2015年11月22日のダブル選(大阪府知事選、大阪市長選)の大阪維新の会の完勝後、政治のリーダーシップのもと、関西経済三団体(関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会)のIR誘致の機運は高まってきた。

関西経済同友会は、トップである代表幹事が積極的に、政府、大阪府・市に対して、IR法整備と大阪市への誘致の働きかけを行う。
2016年3月2日、関西経済同友会の関西MICE・IR推進委員会(委員長=福島伸一氏、新関西国際空港 取締役会長)は「大阪・関西IRの経済効果の試算について~夢洲開発に関する調査費を有効活用し、IR誘致に向けた準備促進を」を公表。

関西経済連合会は、2015年にIR誘致のスタンスを表明。2015年2月、関西経済連合会は、関西広域観光戦略を策定し、そこにカジノを含む統合型リゾート(IR)の活用を盛り込んだ。2016年度事業計画において、IR誘致を重要テーマと位置付けた。
関西経済連合会は、大手企業を会員とし、全体一致を原則とする。個人を会員とする関西経済同友会に対して、関西経済連合会はやや慎重な姿勢であったが、大阪府・市、関西経済同友会などとのコミュニケーションを通じて、IRへの検討を深めてきた。

大阪商工会議所は、以前は一部に慎重意見があったが、ここにきてIR誘致サポートの姿勢が強まっている。

大阪府・市 夢洲へのIR誘致に向けて、官民の動きが加速

関西は、行政、経済界が、経済の地盤沈下、東京一極集中の傾向に流れに歯止めをかけるという課題意識を強く共有する。

夢洲へのカジノを含む統合型リゾート(IR)への誘致について、官民一体の取り組みが進む。政治のリーダーシップがけん引役となり、行政、経済界がIRへの理解を深め、誘致機運を醸成する流れ。

大阪維新の会(おおさか維新の会)は、2014年12月の衆議院選、2015年11月の大阪府知事・大阪市長ダブル選、2016年7月の参議院選において、IR法整備、大阪への誘致を公約とした。松井一郎・大阪府知事、吉村洋文・大阪市長が積極的にIR実現、誘致に関わる。
とくに、2015年11月22日のダブル選(大阪府知事選、大阪市長選)の完勝後、松井知事、吉村市長は、経済界との対話を重視する方針を強調。吉村市長は、就任後、関西経済3団体との意見交換会に4年ぶりに出席した。

大阪府市は、夢洲にIRと大阪万博の両方を誘致し、それらを連動、運命共同体として、夢洲および周辺の交通・都市インフラの整備を推進する考え。

5月、大阪市経済戦略局は「夢洲における国際観光拠点形成に向けた事業アイデアを募集」を発表し、作業を進めている。IR関連事業者からの活発な提案を求める。
2015年2月、大阪府・市、経済三団体(関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所)で構成する夢洲まちづくり構想検討会は、「夢洲まちづくり構想(案)~中間とりまとめ~」を作成した。現在の作業は「夢洲まちづくり構想(素案)」に仕上げていくプロセスである。

そして、経済界では、関西経済3団体(関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会)が、大阪市へのIR誘致の機運を高めている。関西経済同友会、関西経済連合会は、明確にIR誘致を推進するスタンス。

政府が正式にIRの検討を開始(2014年6月の日本再興戦略への書き込み、7月の内閣官房への調査検討チーム設置)してから二年が経過。
大阪市を含めて、多くの自治体、有力企業、経済団体が地道にIRの研究を進めてきた。とくに、自治体は候補地を想定し、開発事業計画策定の準備を進めている。
早期のIR推進法成立が期待される。

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