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横浜市:元町まちづくり協議会 統合型リゾート(IR)講演会 ~ 当事者としてIRに向き合う

2016-08-10

【国内ニュース】

元町商店街-画像1

8月9日、元町まちづくり協議会4団体は、カジノを含む統合型リゾート(IR)についての講演会「統合型リゾート(IR)は横浜に何をもたらすか?」を開催。

元町は、山下ふ頭にほど近い、港湾エリアを代表する商店街、コミュニティであり、横浜市の山下ふ頭へのIR誘致構想におけるステークホルダーである。
元町まちづくり協議会4団体は、元町自治運営会、元町エスエス会、元町クラフトマンシップ・ストリート、元町河岸通り会で形成する。

当日は、昼、夜の二部構成で、地元商店主などを中心に合計50名ほどが集まった。参加者は、地元のまちづくりに関心が高い、オピニオンリーダー層とみられ、IR推進法成立後の地元合意形成のベースとなろう。

講演者は、電通・ビジネス・クリエーション・センター・IR観光プロジェクト部長 岡部智氏。
岡部氏は、日本におけるIRの必要性、IR推進法案の状況、IR開発の進み方、地元コミュニティの関わり方、海外事例、そして、ギャンブル依存症など社会コストなど多面的に説明した。
とくに、IRと地元コミュニティ、地元商店街のコラボレーションについて、海外事例を紹介した。

IR誘致のステークホルダーは、行政、政治、経済界、そして、地域住民である。とくに、ステークホルダーの中でも、地域住民の合意形成は、最も難易度が高く、そして、IR誘致の力(国による地域選定を勝ち抜く力)となろう。
今回の「元町まちづくり協議会」の取り組みは、横浜市のIR誘致プロセスにおけるエポックメイキングなイベントとなろう。

横浜市-カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に向けた動き

横浜市は、IR誘致のフロントランナーとみられている。林市長はこれまでにIR誘致に積極的な発言をしてきた。

横浜市は、2015年9月に「山下ふ頭開発基本計画」(港湾局)を公表。同基本計画にはカジノを含む統合型リゾート(IR)について直接の記述はないものの、「関連計画(横浜市中期4か年計画2014-2017、横浜市都心臨海部再生マスタープラン)との整合を踏まえて進める」とされた。
一方、関連計画である横浜市中期4か年計画2014-2017(政策局政策課、2014年12月策定)、横浜市都心臨海部再生マスタープラン(都市整備局、2015年2月策定)には、IR導入の検討が記述された。
政策局は2016年度にはIR調査検討を目的に前年度同額の1,000万円を確保。

経済界では、4月に横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会(約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長)を設置。
作業部会は、IR推進法案成立に備え、横浜市に与える影響を多面的に調査研究する。影響は、観光、産業振興など経済効果、治安やギャンブル依存症など社会コストを含める。
また、作業部会は、商工会議所の意見や方針をまとめる役割を果たす。

横浜市の経済界、都市開発、港湾関係者が、IRへの関与を強めている。

2017年度には、山下ふ頭の開発計画は、より具体化する局面を迎える。早期のIR推進法の成立が求められる。

元町商店街-画像2

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