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横浜市:日銀横浜支店長 岩崎淳氏インタビュー 経済、観光、IRについて=日本経済新聞

2016-08-11

【国内ニュース】

日本経済新聞社が、8月16日に退任する岩崎淳・日銀横浜支店長にインタビュー。神奈川県経済、観光、そして、カジノを含む統合型リゾート(IR)などがテーマ。

神奈川県経済:
・横浜市は東京の強い影響下にあるが、東京を目指すべきではない。例えば、シンガポールなどとの競争を意識すべき
・(大企業の本社が少ない状況下、)横浜は起業家が活躍しやすい環境、イノベーション(革新)、規制緩和を推進すべき

インバウンド観光:
・現在、神奈川県、横浜市を訪問する訪日外国人数が思ったように増えていない
・インバンド観光、交流人口を拡大する手段を講じるべき。町のにぎわいの維持・拡大は重要
・神奈川県内の有力な観光資源(*)を周遊する観光ルートを形成し、プロモートすべき
(横浜のおしゃれな都市文化、鎌倉や小田原城の武家文化、三浦や湘南のビーチ文化、大山の山岳信仰など)
・地方都市は生き残りに必死だが、神奈川県は一定のメディア露出があり、危機意識が薄くなりがち。明確な問題意識を持つべき

カジノを含む統合型リゾート(IR):
・国による法整備が大前提
・ラスベガス、マカオ、シンガポールは、家族向けレジャーセンター、国際会議の拠点になっている
・富裕層の呼び寄せ効果、社会的影響などを踏まえ、地元が判断することが重要

横浜市-カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に向けた動き

横浜市は、IR誘致のフロントランナーとみられている。林市長はこれまでにIR誘致に積極的な発言をしてきた。

横浜市は、2015年9月に「山下ふ頭開発基本計画」(港湾局)を公表。同基本計画にはカジノを含む統合型リゾート(IR)について直接の記述はないものの、「関連計画(横浜市中期4か年計画2014-2017、横浜市都心臨海部再生マスタープラン)との整合を踏まえて進める」とされた。
一方、関連計画である横浜市中期4か年計画2014-2017(政策局政策課、2014年12月策定)、横浜市都心臨海部再生マスタープラン(都市整備局、2015年2月策定)には、IR導入の検討が記述された。
政策局は2016年度にはIR調査検討を目的に前年度同額の1,000万円を確保。

経済界では、4月に横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会(約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長)を設置。
作業部会は、IR推進法案成立に備え、横浜市に与える影響を多面的に調査研究する。影響は、観光、産業振興など経済効果、治安やギャンブル依存症など社会コストを含める。
また、作業部会は、商工会議所の意見や方針をまとめる役割を果たす。

横浜市の経済界、都市開発、港湾関係者が、IRへの関与を強めている。

2017年度には、山下ふ頭の開発計画は、より具体化する局面を迎える。早期のIR推進法の成立が求められる。

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「横浜、起業家のまちに」・退任する日銀横浜支店長の岩崎淳氏
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