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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–8月第2週 東京都・小池知事 横浜市・民間が臨海部開発けん引

2016-08-13

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

8月9日 日刊工業新聞「東京都知事・小池百合子氏 経済・商業活動あっての東京」

東京都の小池百合子・都知事が、主要メディアのインタビューに対応。小池知事は、成長戦略の重要性を強調。

カジノを含む統合型リゾート(IR)については、「近年、インバウンド観光客は2000年人を超え、東京はすでに地の利を得ている。歴史やアニメなどと同時に、東京の魅力の中にIRが一つの要素となって、より多くの観光客を惹きつけることになればいいなと思ってる。カジノ依存症などの予防策も研究しながら、国と連携しながら進めたい」と述べた。

小池氏のカジノを含む統合型リゾート(IR)へのスタンスは、終始一貫している。国会議員の立場では、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)に加盟。また、都知事選の期間中にもIR誘致推進の考えを示した。

小池知事は、成長戦略として「特区制度をしっかり進める」を強調している。IR誘致と親和性が強い考え方であろう。
現在、国会で継続審議中であるIR推進法案は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」であり、数を限定した特定区域において、カジノ施設、会議場施設、宿泊施設等を一体とし、広域観光、文化振興、地域創生の促進を目的とする施設である。

世界127ヵ国、OECD34ヵ国31ヵ国がカジノを合法化する。アジアのほとんどの国々が、IRを活用し、大規模な観光・MICE施設を整備し、国際観光競争力の強化に取り組む。
日本では、カジノを含む統合型リゾート(IR)導入において、十分に、社会ベネフィット(経済波及効果、産業振興、税金・納付金、雇用)が、社会コスト(ギャンブル依存症など)を上回る見通し。ギャンブル依存症については、IRを財源として、社会的対策を整備し、むしろ、現状を改善できる可能性も大きい。

言うまでもなく、自治体の首長、行政の長のスタンスおよびリーダーシップは、IR誘致の取り組み、エネルギーに大きな影響を与える。

大阪市のIR誘致活動における、2015年5月の大阪都構想否決後のモメンタム低下、2015年11月の大阪府知事・大阪市長ダブル選後のモメンタム上昇(それぞれ大阪維新の会のリーダーシップが低下、上昇)は、それを明確に示した。

東京都のカジノを含む統合型リゾート(IR)への取り組み
過去の東京都知事のカジノを含む統合型リゾート(IR)へのスタンスは、石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏は明確に誘致推進。
舛添要一氏は、IR誘致について公平・中立な立場であり、国レベルでしっかりとした調査、議論を行ったうえで、納得できれば、誘致はOKとのスタンスであった。

2016年6月、東京都は「平成29年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求」に、IRに関わる法整備を盛り込んだ。4年連続で、IR法整備を提案要求。

また、2016年6月、東京都は「平成28年度海外における特定複合観光施設に関する調査分析業務委託」を公示。海外のカジノを含む統合型リゾート(IR)に関する調査分析および報告書の策定は、2014年6月の報告書公開以降、4回目である。

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8月12日 建設工業新聞「横浜・臨海部開発、リニア駅周辺整備、IRやドーム構想など民間がけん引」

横浜市・臨海部開発における民間の動きを総括。山下ふ頭開発、京浜急行電鉄(本社移転およびIR取り組み)、カジノを含む統合型リゾート(IR)、MICE、ドームなどをフィーチャーした。

現在のところ、横浜市の関係者は、IRの誘致エリアとして「山下ふ頭」を想定している。一方、2017年度には、市は山下ふ頭開発計画を具体化する作業を進める方針。その時点で、IR誘致を前提とするためには、IR推進法案の成立が条件となる。
2016年秋の臨時国会におけるIR推進法案の成立が期待される。

横浜市-カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に向けた動き

横浜市は、IR誘致のフロントランナーとみられている。林市長はこれまでにIR誘致に積極的な発言をしてきた。

横浜市は、2015年9月に「山下ふ頭開発基本計画」(港湾局)を公表。同基本計画にはカジノを含む統合型リゾート(IR)について直接の記述はないものの、「関連計画(横浜市中期4か年計画2014-2017、横浜市都心臨海部再生マスタープラン)との整合を踏まえて進める」とされた。
一方、関連計画である横浜市中期4か年計画2014-2017(政策局政策課、2014年12月策定)、横浜市都心臨海部再生マスタープラン(都市整備局、2015年2月策定)には、IR導入の検討が記述された。
政策局は2016年度にはIR調査検討を目的に前年度同額の1,000万円を確保。

経済界では、4月に横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会(約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長)を設置。
作業部会は、IR推進法案成立に備え、横浜市に与える影響を多面的に調査研究する。影響は、観光、産業振興など経済効果、治安やギャンブル依存症など社会コストを含める。
また、作業部会は、商工会議所の意見や方針をまとめる役割を果たす。

横浜市の経済界、都市開発、港湾関係者が、IRへの関与を強めている。

2017年度には、山下ふ頭の開発計画は、より具体化する局面を迎える。早期のIR推進法の成立が求められる。

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