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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–8月第3週 小池都知事・IR好感度醸成、MICE施設整備・財投活用

2016-08-20

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

8月19日
日刊工業新聞「小池都政、五輪シフト 中小振興-世界に技術力発信 観光資源-カジノ誘致に前向き」

日刊工業新聞は「東京が大きく変わろうとしている。東京都はこれまで以上に期待と注目が集まる都市になる。」と表現。小池都知事は、中小企業振興、観光資源開発、TOKYOブランド確立などを重点的に推進する方向。

小池氏のIRへのスタンスは、国会議員、都知事選挙期間、そして、東京都知事となった現在まで、終始一貫している。

本記事で引用された小池都知事のカジノを含む統合型リゾート(IR)に関する発言は、8月9日の同新聞のインタビュー記事と同じ。
「歴史やアニメなどと同時に、東京の魅力の中にIRが一つの要素となって、より多くの観光客を惹きつけることになればいいなと思ってる。カジノ依存症などの予防策も研究しながら、国と連携しながら進めたい」。

注目されるのは、日刊工業新聞のオピニオン。小池都知事の発言を受けて、明確にIR誘致を支持する見解。小池都知事がIRに関する発言をする度に、社会におけるIRの好感度が醸成される展開。
以下は記事の引用。

いまだIR推進法案は国会で成立をみないが、都内へのIR誘致に今から賛成の手を挙げておくことは重要なこと。

将来のリゾート地としての発展が期待できるだけでなく、あまたあるインバウンド対策の中でも強烈な観光資源の一つとなり、多岐にわたるサービス産業と製造業が大なり小なり潤うことにつながる。

IR誘致が実現すれば、さまざまな業種・分野で雇用を生むことにもつながる。巨大施設の建設時だけでなく、建設後の設備やカジノ関連機器の保守・メンテナンス、機器更新といった装置の継続使用による周辺の雇用創出と経済活動が期待できる。
都内の企業にはそのための技術力と人的な備えが十分ある。

 
東京都のカジノを含む統合型リゾート(IR)への取り組み
過去の東京都知事のカジノを含む統合型リゾート(IR)へのスタンスは、石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏は明確に誘致推進。

舛添要一氏は、IR誘致について公平・中立な立場であり、国レベルでしっかりとした調査、議論を行ったうえで、納得できれば、誘致はOKとのスタンスであった。

2016年6月、東京都は「平成29年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求」に、IRに関わる法整備を盛り込んだ。4年連続で、IR法整備を提案要求。

また、2016年6月、東京都は「平成28年度海外における特定複合観光施設に関する調査分析業務委託」を公示。海外のカジノを含む統合型リゾート(IR)に関する調査分析および報告書の策定は、2014年6月の報告書公開以降、4回目である。

カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致における首長のリーダーシップの重要性
世界127ヵ国、OECD34ヵ国31ヵ国がカジノを合法化する。アジアのほとんどの国々が、IRを活用し、大規模な観光・MICE施設を整備し、国際観光競争力の強化に取り組む。

日本では、カジノを含む統合型リゾート(IR)導入において、十分に、社会ベネフィット(経済波及効果、産業振興、税金・納付金、雇用)が、社会コスト(ギャンブル依存症など)を上回る見通し。ギャンブル依存症については、IRを財源として、社会的対策を整備し、むしろ、現状を改善できる可能性も大きい。

こうしたことから、知識層、国際感覚を備える層の多くは、IR実現に賛成の立場となる。自治体の職員にも、自らのエリアへのIR誘致に期待する人々は多い。しかし、IR誘致は、賛否両論を含むテーマであることは事実であり、それだけに、自治体のIR誘致活動においては行政の長のリーダーシップが欠かせない。

大阪市のIR誘致活動における、2015年5月の大阪都構想否決後のモメンタム低下、2015年11月の大阪府知事・大阪市長ダブル選後のモメンタム上昇(それぞれ大阪維新の会のリーダーシップが低下、上昇)は、それを明確に示した。

今後、東京都のIR誘致活動が、活性化するのは確実視される。

カジノIRジャパン関連記事-東京都:
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8月12日 産経新聞「ポスト東京五輪 国際イベント呼び込め 施設整備 財投活用し推進」

政府(国土交通省)は、2016年秋に制度改正し、財政投融資(政府保証を用いた低利資金の調達と事業活用)を用いたMICE施設整備促進制度を実現する。これまで財政投融資の仕組みは、公園や駐車場の社会資本整備を対象としたが、国土交通省令を改正し、MICE施設を対象に含める。
具体的には、民間都市開発推進機構が、資金を調達し、MICE施設の開発事業者に低コストの資金を供給する。対象事業は、1万㎡以上のMICE施設、限度額は最大で総事業費の5割。

言うまでもなく、MICEは、カジノを含む統合型リゾート(IR)の基幹パーツであり、MICEの拡充はIR実現、誘致の目的の一つである。今後、IR事業への参画を想定する事業者は、上記制度が施行された後、各地のMICE整備計画の行方、IR事業者としての同制度活用への関心を高めよう。

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