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長崎県 佐世保市:九州観光推進機構会長 石原進氏~観光立国への課題解決 IR開発が有効

2016-08-25

【国内ニュース】

8月25日、日本経済新聞が「訪日客4000万人 観光立国への課題」についてレポート。政府は、2016年3月に新たなインバウンド目標(2020年4000万人)を設定。観光業界の有識者4名へのインタビューを通じ、目標達成に向けた課題を明らかとした。

日本経済新聞社は、観光立国戦略を安倍政権において最も成功している経済対策と評価。中長期視点で、腰を据えた対策を実施すべきとした。観光立国戦略は、財政出動を伴わず、ビザ取得要件の緩和や免税手続きの簡素化などの規制緩和を原動力とする。

課題は、1)地域ブランド強化とプロモーション、2)訪日客の消費単価拡大、3)長期滞在型観光の育成、4)人材育成、5)地方空港、とくに大都市周辺の空港の活用(観光主要都市の空港にはキャパシティ問題が台頭)、6)医療を含めたトラブル対応、など。

有識者として、九州観光推進機構会長 石原進氏(JR九州・相談役)は、「訪日客の消費額や単価を増やす必要がある。有効なのはカジノなどで構成する統合型リゾー「ト(IR)の開発だ。九州ではエイチ・アイ・エス傘下のハウステンボス(長崎県佐世保市)が意欲的。法改正も必要だろう。」と述べた。

石原進氏は、西九州統合型リゾート研究会(会長:前田一彦氏 佐世保商工会議所会頭)の有力メンバー。
西九州統合型リゾート研究会は、西九州の3県、すなわち長崎県、佐賀県、福岡県の経済界を中心に2007年に設立された。長崎県佐世保市(ハウステンボス)へのIR誘致・実現による観光活性化に向けた研究や活動を継続している。
なお、西九州統合型リゾート研究会の事務局は、ハウステンボス株式会社内に置かれている。

カジノIRジャパン – 長崎県佐世保市のIR誘致活動

長崎県、佐世保市は、全国でも最も活発なIR誘致活動を展開するエリアの一つ。行政側である長崎県、佐世保市、経済界が一体となって推進している。

長崎県・中村法道知事、佐世保市・朝長則男市長とも誘致の方針を表明。県、市議会も協調。県・市は、共同事業として、長崎県・佐世保市IR推進事業に取り組む。

2016年7-8月にかけて、長崎県、佐世保市は、平成29年度の政府の施策への要望を提出し、IR法整備および誘致をそれぞれ重点項目、最重点課題とした。長崎県、佐世保市とも平成27年度の政府の施策要望から三年連続の盛り込み。

一方、経済界では、、広域では、西九州統合型リゾート研究会(会長:前田一彦氏 佐世保商工会議所会頭)、地元の佐世保商工会議所・IR誘致推進特別委員会が、IR誘致の理解と合意形成、そして、誘致活動を展開。

地域のIR誘致競争の号砲はすでに鳴っていると考えられる。IR推進法案が成立するまでに、どれだけ地域社会におけるIRの理解を構築し、誘致エネルギーを醸成できるかが誘致競争の勝敗をわけるだろう。

IR法整備に向けた状況整う~2016年の動き

政府が正式にIRの検討を開始(2014年6月の日本再興戦略への書き込み、7月の内閣官房への調査検討チーム設置)してから二年が経過。

多くの自治体、有力企業、経済団体が地道にIRの研究を積み上げてきた。とくに、自治体は候補地を想定し、開発事業計画策定の準備を進めている。そして、国会、政府に対して、早期のIRの法整備を要望している。

秋の臨時国会におけるIR推進法の成立が期待される。

IR推進法案 最新記事

2016年の主な政治の動き
3月25日:衆議院内閣委員会 菅官房長官「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」
3月29日:IR議連幹部会 - 早期の総会開催へ。年内法案成立を目指す
4月20日:自民党・日本経済再生本部 成長戦略に関する政府への提言 IR実現が盛り込まれる
4月20日:日本経済新聞=日本の改革遅れ、いらだつ米-米国は日本側のIR法案を注視
6月6日:政府 日本再興戦略2016を閣議決定 - GDP600兆円へ新市場創出 IR検討書き込み三年連続 
6月20日:自民党 総合政策集2016 J-ファイル公表 観光立国 カジノを含む統合型リゾート(IR)推進
7月11日:参院選を受けてのカジノを含む統合型リゾート(IR)関連報道 臨時国会9月13日召集で調整
8月1日:東京都 知事選:小池百合子氏が圧勝 カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の推進力へ
8月4日:内閣改造、自民党役員人事 キーポストにIR議連、推進派を配置~臨時国会に期待高まる

カジノIRジャパン関連記事:
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