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台湾:澎湖島 カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の住民投票 10月15日実施へ

2016-08-25

【海外ニュース】

8月24日、台湾現地メディアは、澎湖島(Penghu)のカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の是非を問う住民投票が、10月15日に開催され、22日までに結果が発表されると報じた。
澎湖県(Penghu County)投票委員会は、先週、住民向けに説明会を開催し、住民投票の日程を確定させた。

2009年、台湾は、2009年、離島(*)におけるカジノを含む統合型リゾート(IR)設置を可能とする法案(離島開発法:Offshore Islands Development Act, OIDA)を可決した。離島は、IR誘致のために、住民投票おける賛成多数の可決が条件として課される。

(*1)Matsu(馬祖)、Kinmen(金門)、Penghu(澎湖)、Linqiu(小琉球)、Green Island(綠島)、Lanyu(蘭嶼)。現実には、Matsu(馬祖)、Kinmen(金門)、Penghu(澎湖)が候補地

2012年7月には馬祖島(Matsu)が住民投票を実施し、賛成多数で誘致方針を可決済み。

澎湖島(Penghu)は、2009年9月に住民投票が否決(反対56.44%、賛成43.56%)された経緯があるが、2015年9月から二回目の実施に実施に向けた動きが進展。2016年5月までに、住民投票開催のために必要となる有権者5%(4,114名)以上の署名を十分に確保した。

二回目となる今回の澎湖島(Penghu)の住民投票は、前回とは異なり、可決の可能性は十分とみられる。
政治(首長、選出議員)、経済界のサポート、そして、IR実施法のドラフトの存在。IR実施法のドラフトは、社会コストへの対策を示し、反対派の懸念を緩和する(前回、2009年にはドラフトは不在であった)。

ただし、離島におけるIR実現には、台湾政府・議会のIR実施法(カジノ合法化およびIR関連制度)の整備が必要となる。上記のようにドラフトは存在するものの、議論は2013年から中断してきた。

澎湖島(Penghu)の住民投票が可決した場合、それは、台湾政府・議会のIR実施法の整備を後押しすることになる可能性がある。

これは、
・政府のIR実現のインセンティブを大きく拡大
-これまでIR誘致を可決した島は、馬祖島(Matsu)のみであった。馬祖島(Matsu)へのIR設置は、中国政府との摩擦の原因となる(台湾本島から200Km、中国本土から20Kmの位置。中国顧客をメインターゲット)。また、住民は1万人と少ない。一方、澎湖島(Penghu)は、中国政府との摩擦は少なく(台湾本島から50Kmと近く、台湾、日本、中国、アジアをターゲット)、住民も10万人と多い。
・澎湖島(Penghu)は、DPP(Democratic Progressive Party)主導。DPP与党、マジョリティである中央政府・議会にプレッシャー
・DPPは、経済改善、雇用創出を重視
(DPPは、歴史的にIR実現に慎重であったが、IR実施法に対案を示すなど、理解を高めている)

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