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米国:Caesars Entertainment 自らを破産申請に追い込む訴訟 9月16日まで一時停止期間を延長

2016-08-30

【海外ニュース】

8月29日、Caesars Entertainment Corp(CEC)は、自らを破産申請に追い込む可能性がある訴訟の一時停止期間を、8月29日から9月16日まで延長することに成功。

直前の8月26日、シカゴの破産裁判官は、一時停止期間について、従前(6月15日)に設定された8月29日の延長を認めず、訴訟が進行すべきとの判断を示した。そして、29日にはCECの株価は急落。
その後、29日の遅くになり、上級裁判所が二週間の延長を認めた。

訴訟は、Caesars Entertainment Operatng Company(CEOC。CECの子会社。2015年1月に破産申請Chapter11)の債権者が、CECおよびその大株主であるプライベートエクイティファンドのApollo Global Management、TPG Capitalを相手に起こした。総額は110億ドル。

訴訟の争点は、
1)CEOCが破産申請する以前に、CEOCの負債責任がCEC自身に遡及しないように契約変更済みと主張する妥当性
2)CEOCの破産申請前に、CEOCの数十億ドルもの優良資産をCEC自身に移転させた取引の妥当性

今後の焦点は、一時停止期間における、関係者(CEC、Apollo Global Management、TPG Capital、CEOCの債権者)の合意形成の可能性。
合意形成ができない場合、訴訟が進行し、CEOCの再建計画が頓挫するのみならず、CEC自身が破産申請する可能性がある。

訴訟は、CEC、その大株主であるプライベートエクイティファンドのApollo Global Management、TPG Capitalに、50%以上の確率で、36億ドルから51億ドルの範囲の損害賠償の負担となる可能性がある(3月、米国破産裁判所に任命された独立調査官Richard Davis氏の発言)。

Caesars Entertainment Corpの企業継続性

2015年1月、Caesars Entertainment Corp(CEC)の営業子会社Caesars Entertainment Operating Company(CEOC)は破産再生申請(Chapter11)した。その時点から、CECはCEOCを非連結化した(現在でも株式の89%を所有)。

CECは、CEOC債権者から訴訟を受けている。その行方は、CEC自体の事業継続性に大きな影響を与える。

2016年3月、米国破産裁判所に任命された独立調査官(Richard Davis氏、法律家グループ)は、Caesars Entertainment Corp(CEC、NASDAQ上場)と破産手続き中の運営会社Caesars Entertainment Operatng Company(CEOC)の間の資産移転取引についての調査結果を公表。
独立調査官は、資産移転がCEOCの債務返済能力を低下させたとの判断を示した。

CECは、今後の裁判の行方次第では、CEC自身が破産手続きをせざるを得なくなると主張している。

Caesars Entertainment Operating Companyの再建計画

現在のCaesars Entertainment Corp(CEC)が中心となり、進めているCaesars Entertainment Operating Company(CEOC)の再建計画案は、1)CEOCの債務を180億ドルから100億ドルに減免、2)CECが数十億ドルのキャッシュを投入、3)CEOCを運営会社と資産保有のREITに分離、など。

裁判所による再編・再生計画(CEOC’s Plan of Reorganization)のヒアリングは、2017年1月17日に開始予定。

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