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東京都:小池知事 定例会見「統合型リゾート(IR)には積極的。IRはカジノ単独施設ではない」

2016-09-03

【国内ニュース】

9月2日、東京都の小池百合子・知事は、定例会見を開いた。

そこで、会場の質問に答える流れで、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関して発言。

ポイントは、
・エンターテインメントをそっくり考えるという意味でのIRについては積極的
・IRは、カジノ単独の施設ではない
・ゆえに、IRというコンセプト、言葉を使用している
・カジノが真っ先に語られることによって、青少年の教育への影響やギャンブル依存症など社会的な問題が注目され、議論が進みにくく、思考停止に陥りがち
・カジノだけを特筆して、議論をしているのはプラスではない
・視察の予定はない(9月1日に吉村洋文・大阪市長がシンガポールのIR視察に出発したことに関連した問いに対して)

小池氏のIRへのスタンスは、国会議員、都知事選挙期間、そして、東京都知事となった現在まで、終始一貫している。国会議員時代には、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)に参加していた。

「東京の魅力の中にIRが一つの要素となって、より多くの観光客を惹きつけることになればいいなと思ってる。カジノ依存症などの予防策も研究しながら、国と連携しながら進めたい」との考え。

(*)カジノIRジャパン注

みんなのQ&A ~ IR法制化、そして、誘致に向けて 2016年夏

質問1:カジノを含む統合型リゾート(特定複合観光施設、IR)とは何か?
1)カジノ施設、宿泊施設、会議場・展示場施設、文化施設など観光振興に寄与する施設が一体となっている施設。
2)カジノの収益力を活用して、地域への経済効果が大きい、宿泊施設、会議場・展示場施設、文化施設などを実現する仕組み。
3)カジノの面積は、施設全体の5%前後。

質問13:ギャンブル依存症についてはどう考えるか?
1)IRの実現は、ギャンブル依存症問題を深刻化させる可能性はほとんどなく、むしろ、改善させる可能性が高い。
2)ギャンブル依存症問題は今が最悪な状況。現状、パチンコ(全国1.2万店)がギャンブル依存症を生み出し、日本はそれをほとんど放置している。
3)IRは全国に最大10カ所ほどで、カジノ部分には徹底的な入場管理施策が導入される。
4)IR法制はギャンブル依存症の包括的な対策整備を実現する。シンガポールは、IR実現と同時に、ギャンブル依存症対策を導入し、問題を改善させた。

 
東京都のカジノを含む統合型リゾート(IR)への取り組み
過去の東京都知事のカジノを含む統合型リゾート(IR)へのスタンスは、石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏は明確に誘致推進。

舛添要一氏は、IR誘致について公平・中立な立場であり、国レベルでしっかりとした調査、議論を行ったうえで、納得できれば、誘致はOKとのスタンスであった。

2016年6月、東京都は「平成29年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求」に、IRに関わる法整備を盛り込んだ。4年連続で、IR法整備を提案要求。

また、2016年6月、東京都は「平成28年度海外における特定複合観光施設に関する調査分析業務委託」を公示。海外のカジノを含む統合型リゾート(IR)に関する調査分析および報告書の策定は、2014年6月の報告書公開以降、4回目である。

カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致における首長のリーダーシップの重要性

世界127ヵ国、OECD34ヵ国31ヵ国がカジノを合法化する。アジアのほとんどの国々が、IRを活用し、大規模な観光・MICE施設を整備し、国際観光競争力の強化に取り組む。

日本では、カジノを含む統合型リゾート(IR)導入において、十分に、社会ベネフィット(経済波及効果、産業振興、税金・納付金、雇用)が、社会コスト(ギャンブル依存症など)を上回る見通し。ギャンブル依存症については、IRを財源として、社会的対策を整備し、むしろ、現状を改善できる可能性も大きい。

こうしたことから、知識層、国際感覚を備える層の多くは、IR実現に賛成の立場となる。自治体の職員にも、自らのエリアへのIR誘致に期待する人々は多い。しかし、IR誘致は、賛否両論を含むテーマであることは事実であり、それだけに、自治体のIR誘致活動においては行政の長のリーダーシップが欠かせない。

大阪市のIR誘致活動における、2015年5月の大阪都構想否決後のモメンタム低下、2015年11月の大阪府知事・大阪市長ダブル選後のモメンタム上昇(それぞれ大阪維新の会のリーダーシップが低下、上昇)は、それを明確に示した。

今後、東京都のIR誘致活動が、活性化するのは確実視される。

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