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米国 アーカンソー州:カジノ合法化案 11月住民投票 推進派、反対派の綱引きが続く 

2016-09-12

【海外ニュース】

米国では50州のうち、40の州にカジノ施設があり(コマーシャル、トライバル、あるいは両方。施設数は1,000ヵ所弱)、10の州にはカジノ施設が存在しない。
アーカンソー州は、南部の保守的な文化を持つ、カジノ施設を持たない州のひとつ。

現在、アーカンソー州では、11月8日の大統領選に合わせ、カジノ合法化の住民投票(州憲法改正)が実施される方向。

推進派のカジノ合法化案は、州内の3つの郡にカジノ設置する。
アーカンソー州は、ロッテリーを持ち、その歳入を大学の奨学金に充当。また、州内には、二つのレーストラック(ホース、ドッグ。それぞれ電子”スキル”・ゲーム設置。ビデオポーカー、ブラックジャック)、チャリタブル・ビンゴがある。

推進派が主張する目的は、カジノ合法化を目指す他州と同じであるが、観光促進、雇用創出、税収増、そして、周辺州へのカジノ需要流出の阻止。
すでに、TVコマーシャルを展開。

一方、住民投票を阻止しようとする反対派のグループがある。反対派が問題視するポイントは、合法化案が事業者の寡占状態を創出する可能性。

推進派のけん引役は、カジノ事業への参画を目指す関係者。反対派の支持者は、レーストラック業界。反対派は、支持者がレーストラック業界ゆえに、反対の論拠をギャンブルの社会コスト(ギャンブル依存症など)には置かない。

アーカンソー州では、4年前にもカジノ合法化案の住民投票を目指す動きがあったが、実現しなかった経緯がある(州最高裁による判決)。
なお、州知事のAsa Hutchinson氏は、推進者のカジノ合法化案の内容には反対の立場であり、「カジノ合法化を目指すならば、別の在り方(法案)であるべき」との考え。

米国では、北東部では各州がカジノ施設の増設を競う展開。中西部、南部でもカジノ合法化を目指す動きがある。
州憲法の改正を必要とする場合、11月8日の大統領選に合わせて、住民投票を実施することになる。

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Herald Courier, Bristol


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