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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–9月第2週 京急・新規事業企画室増員 大阪市・吉村市長積極的

2016-09-17

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

9月15日 日経産業新聞「京急 沿線開発で新組織 三浦半島の観光振興など」

14日、京浜急行電鉄は、沿線開発部門を拡充すると発表。
生活創造事業本部に、三浦半島地域の観光を振興する”三浦半島事業開発部”、駅と住宅街の一体開発を担う”まち創造事業部”を設置。一方、カジノを含む統合型リゾート(IR)への参画などを検討する”新規事業企画室”を8名から12名に増員。

横浜商工会議所は、4月28日、経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会を設置を発表。作業部会は、IR推進法案成立に備え、横浜市に与える影響を多面的に調査研究する。影響は、観光、産業振興など経済効果、治安やギャンブル依存症など社会コストを含める。また、作業部会は、商工会議所の意見や方針をまとめる役割を果たす。
作業部会の構成は約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長。

なお、9月5日には横浜商工会議所の上野孝会頭は、林市長に2017年度の姿勢に関する要望書を手渡した。
重点要望項目には、都心臨海部へのカジノを含む統合型リゾート(IR)など大型集客施設の整備検討、そして、国会におけるIR推進法案の審議動向を踏まえた適切な準備・対応の推進を求めた。

横浜市-カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に向けた動き

横浜市は、IR誘致のフロントランナーとみられている。林市長はこれまでにIR誘致に積極的な発言をしてきた。

横浜市は、2015年9月に「山下ふ頭開発基本計画」(港湾局)を公表。同基本計画にはカジノを含む統合型リゾート(IR)について直接の記述はないものの、「関連計画(横浜市中期4か年計画2014-2017、横浜市都心臨海部再生マスタープラン)との整合を踏まえて進める」とされた。
一方、関連計画である横浜市中期4か年計画2014-2017(政策局政策課、2014年12月策定)、横浜市都心臨海部再生マスタープラン(都市整備局、2015年2月策定)には、IR導入の検討が記述された。
政策局は2016年度にはIR調査検討を目的に前年度同額の1,000万円を確保。

2017年度には、山下ふ頭の開発計画(第一期)の策定作業が本格化する。秋の臨時国会におけるIR推進法の成立が期待される。

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9日、大阪市の吉村洋文・市長は、定例記者会見でシンガポールのカジノを含む統合型リゾート(IR)視察の成果をコメント。
発言のポイントは「(同行した関西経済三団体の幹部と)課題を共有できたと思う。幹部の方から課題について検討するという話があった。前に進むことを期待したい」。
大阪へ誘致できるかの問いに対して、「競合都市の東京都や横浜市と比べて、経済規模や人口の密集度などでは大阪は不利だ。ただ、関西には京都や奈良など日本ならではの歴史遺産があり、大阪の特徴を打ち出したIRにすれば成功するのではないか」。

吉村市長は、シンガポールの視察に、関西経済3団体の幹部を同行。各団体の同行者は、関西経済同友会は両代表幹事の蔭山秀一氏(三井住友銀行副会長)、鈴木博之氏(丸一鋼管会長)ら5名、大阪商工会議所からは専務理事ら2名、関西経済連合会からは事務局長ら2名である。
国への関連法整備および大阪市への誘致の機運を高める狙い。

同じ9日、大阪、京都、神戸の3市町が大阪市で開催された国際不動産見本市「MIPIMジャパン」に登壇。関西経済の活性化に向けた方策がテーマ。
大阪市の吉村洋文・市長は、夢洲にIRを整備する構想を示し、「ビジネスとエンターテインメントの面で日本一のものを誘致したい」と強調。

大阪市夢洲のカジノを含む統合型リゾート(IR)および2025年万博の誘致計画

大阪市此花区夢洲-画像
(出所)大阪市HP

夢洲は、大阪市が埋め立て中の人工島であり、完成後には全体で390haとなる。現在は先行開発地区として、140haが造成済みで、大部分がコンテナターミナルに利用されている。
大阪府・市は、残りの部分(将来開発地区)において、万博会場(当初160haを想定)およびカジノを含む統合型リゾート(IR)に活用する方針。

ただし、当初、IRを想定した2区について、8月に入り、大阪府の松井知事は、埋立作業の前倒し(完了予定を当初2032年度以降から2022年度に)を否定。
そのうえで、松井知事は、万博会場を、夢洲(此花区)だけでなく、舞洲(此花区)、咲州(住之江区)に分散させる方針を表明。

今後、万博会場、カジノを含む統合型リゾート(IR)の配置、誘致、開発スケジュール、費用負担がどのように進むか注目される。

ちなみに、5月26日に大阪市経済戦略局が公表した「夢洲における国際観光拠点形成に向けた民間事業者からの事業アイデアを募集」においては、IR関連事業者などに対して、今後開発が可能となる最大約200haを対象とした開発コンセプト、内容(導入機能・施設など)、範囲、スケジュール、インフラ関係、投資・収支計画などを求めている。

大阪府市、関西経済三団体のカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の機運高まる

関西は、行政、経済界が、経済の地盤沈下、東京一極集中の傾向に流れに歯止めをかけるという課題意識を強く共有する。
大阪府市は、夢洲にIRと大阪万博の両方を誘致し、それらを連動、運命共同体として、夢洲および周辺の交通・都市インフラの整備を推進する考え。

2015年11月22日のダブル選(大阪府知事選、大阪市長選)の大阪維新の会の完勝後、政治のリーダーシップのもと、関西経済三団体(関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会)のIR誘致の機運は高まってきた。
大阪維新の会(おおさか維新の会)は、2014年12月の衆議院選、2015年11月の大阪府知事・大阪市長ダブル選、2016年7月の参議院選において、IR法整備、大阪への誘致を公約とした。松井一郎・大阪府知事、吉村洋文・大阪市長が積極的にIR実現、誘致に関わる。

5月、大阪市経済戦略局は「夢洲における国際観光拠点形成に向けた事業アイデアを募集」を発表し、作業を進めている。IR関連事業者からの活発な提案を求める。
2015年2月、大阪府・市、経済三団体(関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所)で構成する夢洲まちづくり構想検討会は、「夢洲まちづくり構想(案)~中間とりまとめ~」を作成した。現在の作業は「夢洲まちづくり構想(素案)」に仕上げていくプロセスである。

一方、経済界では、経済界では、関西経済3団体(関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会)が、大阪市へのIR誘致の機運を高めている。
関西経済同友会、関西経済連合会は、明確にIR誘致を推進するスタンス。大阪商工会議所は、以前は一部に慎重意見があったが、ここにきてIR誘致サポートの姿勢が強まっている。

関西経済同友会は、トップである代表幹事が積極的に、政府、大阪府・市に対して、IR法整備と大阪市への誘致の働きかけを行う。
2016年3月2日、関西経済同友会の関西MICE・IR推進委員会(委員長=福島伸一氏、新関西国際空港 取締役会長)は「大阪・関西IRの経済効果の試算について~夢洲開発に関する調査費を有効活用し、IR誘致に向けた準備促進を」を公表。

関西経済連合会は、2015年にIR誘致のスタンスを表明。2015年2月、関西経済連合会は、関西広域観光戦略を策定し、そこにカジノを含む統合型リゾート(IR)の活用を盛り込んだ。2016年度事業計画において、IR誘致を重要テーマと位置付けた。
関西経済連合会は、大手企業を会員とし、全体一致を原則とする。個人を会員とする関西経済同友会に対して、関西経済連合会はやや慎重な姿勢であったが、大阪府・市、関西経済同友会などとのコミュニケーションを通じて、IRへの検討を深めてきた。

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