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横浜市:横浜商工会議所 市庁舎の移転後の建物活用策、IRとの連動を提言へ 横浜経済人会議

2016-09-17

【国内ニュース】

9月17日、横浜商工会議所(上野孝会頭)は、2020年に横浜市庁舎が移転した後の建物の活用策、および、臨海部におけるカジノを含む統合型リゾート(IR)構想との連動についての提言を発表する予定。
横浜市内で開催する「第22回 横浜経済人会議」において、野並直文副会頭(崎陽軒社長)が発表する。

現在の横浜市庁舎は、JR関内駅前に位置し、1959年完成、地上8階、地下1階建てであり、一フロア面積は約2300㎡。横浜市庁舎は、2020年に横浜市は「北仲通南地区」(中区本町6丁目)に移転予定。
横浜市は2016年度中に現在の市庁舎の移転後の活用方針を決める計画。

横浜市庁舎の活用策では、1-2階を「横浜もののはじめ博物館」、3-4階をミニチュア博物館、5-6階を「横浜ブリキのおもちゃ博物館」の北原照久館長が保有するコレクション展示、7-8階を大学などの研究施設が活用する。

横浜商工会議所は、IRと博物館の一体経営を提唱。博物館単独での経営(開発、運営)は困難であり、IR事業者に博物館の経営、観光面の連動を任せる考え。

横浜商工会議所は、4月に経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会を設置を発表。

作業部会は、IR推進法案成立に備え、横浜市に与える影響を多面的に調査研究する。影響は、観光、産業振興など経済効果、治安やギャンブル依存症など社会コストを含める。
また、作業部会は、商工会議所の意見や方針をまとめる役割を果たす。
作業部会の構成は約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長。

9月5日、横浜商工会議所の上野孝会頭は、市庁舎を訪れ、林市長に2017年度の姿勢に関する要望書を手渡した。
重点要望項目のうち、国内外からの来訪者増加に向けた施策として、都心臨海部へのカジノを含む統合型リゾート(IR)など大型集客施設の整備検討、そして、国会におけるIR推進法案の審議動向を踏まえた適切な準備・対応の推進を求めた。

横浜市-カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に向けた動き

横浜市は、IR誘致のフロントランナーとみられている。林市長はこれまでにIR誘致に積極的な発言をしてきた。

横浜市は、2015年9月に「山下ふ頭開発基本計画」(港湾局)を公表。同基本計画にはカジノを含む統合型リゾート(IR)について直接の記述はないものの、「関連計画(横浜市中期4か年計画2014-2017、横浜市都心臨海部再生マスタープラン)との整合を踏まえて進める」とされた。
一方、関連計画である横浜市中期4か年計画2014-2017(政策局政策課、2014年12月策定)、横浜市都心臨海部再生マスタープラン(都市整備局、2015年2月策定)には、IR導入の検討が記述された。
政策局は2016年度にはIR調査検討を目的に前年度同額の1,000万円を確保。

経済界では、4月に横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会(約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長)を設置。

作業部会は、IR推進法案成立に備え、横浜市に与える影響を多面的に調査研究する。影響は、観光、産業振興など経済効果、治安やギャンブル依存症など社会コストを含める。
また、作業部会は、商工会議所の意見や方針をまとめる役割を果たす。

2017年度には、山下ふ頭の開発計画(第一期)の策定作業が本格化する。早期のIR推進法の成立が求められる。

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