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横浜市:第22回 横浜経済人会議 政治, 行政, 経済が集結 三年連続でIR誘致を提言

2016-09-18

【国内ニュース】

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9月17日に横浜市「第22回 横浜経済人会議」が開催された。政治、行政、経済のキーパーソンが登壇。2014年から三年連続の開催となった。

政界からは、内閣官房長官 菅義偉氏、横浜市長 林文子氏などが挨拶。基調講演は、作家・元東京都知事 石原慎太郎氏。二つのパネルディスカッションでは、横浜市副市長 渡邊巧教氏、横浜市副市長 平原敏英氏らが登壇した。

パネルディスカッションのテーマは「2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピックを契機とする観光・MICE振興」「現市庁舎跡地利用および周辺まちづくり」。

主催者である横浜青年会議所は、三年連続で、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を提言。また、横浜商工会議所の野並直文・副会頭は、商工会議所としてIR誘致を提言した。
IR誘致において、二つの経済団体の足並みが揃った。

【横浜青年会議所の提言】
・2020年 第75回 JCI WORLD CONGRESS IN YOKOHAMAの誘致による大型コンベンションの獲得
・国際都市・横浜を広く発信し、継続的なインバウンドを獲得
・MICE機能強化のための全天候型ドームの実現とIR誘致
・旧市庁舎などの空きスペースにインキュベーションセンターを設置し、ベンチャー企業・スタートアップ企業の誘致

【横浜市副市長 渡邊巧教氏 - IRに関する発言】
・IRは、国際的に競争力を持った観光MICE機能を具備した都市を構築するために有力な手法
・IRは、横浜市の産業、経済活性化に資する
・IR推進法が成立が前提であり、国の法整備の動向を注視

【横浜商工会議所副会頭 野並直文氏 - 横浜商工会議所の提言】
・東京都、横浜市とも、国際都市として、大人向けの遊びが乏しく、観光MICEのビジネスチャンスを逃している
・東京周辺に、カジノを含む統合型リゾート(IR)は必要
・横浜商工会議所の検討において、IR誘致の課題もあると認識。一つの懸念は、IRが観光客を吸収し、その内部に囲い込むリスク
・IR誘致においては、周辺エリアへの観光客の分散、送出、回遊性の創出が重要
・IR誘致とともに、現市庁舎の跡地の博物館の開発、および、IR事業者へのその経営義務付けを提言

 
横浜市は、都市としての個性、アイデンティティが希薄化し、特徴がない東京都周辺の地方都市となることへの危機意識が強い。とりわけ、IR誘致を想定する臨海部、関内・関外地区においては、みなとみらい地区への活力のシフトに直面する。そして、横浜市も2019年以降、人口減の時代を迎える。
そうした中、臨海部をドライバーとした都市の魅力づくりに本気で取り組み始めており、経済界にIR誘致の機運が高まっている。

横浜市-カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に向けた動き

横浜市は、IR誘致のフロントランナーとみられている。林市長はこれまでにIR誘致に積極的な発言をしてきた。

横浜市は、2015年9月に「山下ふ頭開発基本計画」(港湾局)を公表。同基本計画にはカジノを含む統合型リゾート(IR)について直接の記述はないものの、「関連計画(横浜市中期4か年計画2014-2017、横浜市都心臨海部再生マスタープラン)との整合を踏まえて進める」とされた。
一方、関連計画である横浜市中期4か年計画2014-2017(政策局政策課、2014年12月策定)、横浜市都心臨海部再生マスタープラン(都市整備局、2015年2月策定)には、IR導入の検討が記述された。
政策局は2016年度にはIR調査検討を目的に前年度同額の1,000万円を確保。

経済界では、4月に横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会(約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長)を設置。

作業部会は、IR推進法案成立に備え、横浜市に与える影響を多面的に調査研究する。影響は、観光、産業振興など経済効果、治安やギャンブル依存症など社会コストを含める。
また、作業部会は、商工会議所の意見や方針をまとめる役割を果たす。

2017年度には、山下ふ頭の開発計画(第一期)の策定作業が本格化する。早期のIR推進法の成立が求められる。

第22回横浜経済人会議 概要:
■ テーマ:創発を誘発出来る横浜へ
■ 主 催:一般社団法人 横浜青年会議所
■ 日 時:平成28年9月17日(火)14:00~18:00
■ 会 場:横浜シンポジア
■ 主なプログラム:

挨 拶 内閣官房長官 菅 義偉 氏
横浜市長 林 文子 氏
神奈川県知事 黒岩 祐治 氏(代理)
横浜市議会 副議長 加藤 広人 氏
横浜商工会議所 副会頭 野並 直文 氏
基調講演 作家、元東京都知事 石原 慎太郎 氏
パネルディスカッションⅠ
2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピックを契機とする観光・MICE振興について
パネルディスカッションⅡ
旧市庁舎跡地利用および周辺まちづくりについて
横浜青年会議所からの提言 横浜青年会議所 理事長 殿内 崇生 氏

 
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