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沖縄・北方担当相 鶴保庸介氏「統合型リゾート(IR)が沖縄に必要だという意見には大賛成」

2016-09-20

【国内ニュース】

大手新聞各紙が、8月3日の第3次安倍第2次改造内閣の後、新閣僚のインタビューを掲載。

鶴保庸介氏(内閣府特命担当大臣 沖縄及び北方対策担当)は、各紙において、沖縄県におけるカジノを含む統合型リゾート(IR)設置に前向きな見解を打ち出している。

9月20日の毎日新聞の発言は、大手新聞社がIR推進法の意図を伝えず、”カジノ”にフォーカスする傾向を踏まえ、「カジノ単体ではなく、統合型リゾート」「国が施設数を少数に限定・管理(IR議連「IR実施法案の基本的な考え方」では最大10カ所ほど)」を強調した。

この点は、東京都の小池知事も「エンターテインメントをそっくり考えるという意味でのIRについては積極的。IRは、カジノ単独の施設ではない」「カジノが真っ先に語られることによって、青少年の教育への影響やギャンブル依存症など社会的な問題が注目され、議論が進みにくく、思考停止に陥りがち」と述べている。

内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当) 鶴保庸介氏のカジノを含む統合型リゾート(IR)に関する発言

9月20日 毎日新聞
カジノが今すぐ日本のあちこちにできる政治状況ではない。統合型リゾート(IR)の一環としてのカジノであり、IRが沖縄に必要だという意見には大賛成だ

9月2日 読売新聞
「貧困の連鎖を断ち切り、あらゆる層に振興策の恩恵が及ぶようにしたい。県内の高速道路の料金にも目を向ける。カジノを含む統合型リゾート(IR)を沖縄に作ることは大賛成だ。クルーズ船が着岸するターミナル不足も考えなければならない」

 
鶴保庸介氏は、自民党・二階派。8月3日の内閣改造で、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)に就任。前任であった島尻安伊子氏は、やはり、カジノを含む統合型リゾート(IR)には賛成であった。

沖縄県は、長年、IR誘致を検討してきたが、2014年末に就任した翁長知事が検討しない方針を打ち出した。
2015年3月に「統合型リゾートに関する検討について」を公表。県としてのIRに対する基本方針を変更し、県として導入に関する検討を行わないことにした。

2016年8月初 内閣改造、自民党役員人事 ~ キーポストにIR議連、推進派を配置

内閣改造:
第3次安倍第2次改造内閣では、閣僚20人のうち、15人がIR議連のメンバーあるいは過去にIR賛成の意を表明。

とくに、IR関連法整備との関りが強い、法務省(法務大臣)、国家公安委員会(国家公安委員長)に、それぞれIR議連メンバーである金田勝年氏、松本純氏が配置された点が注目される。
IR推進法、その後のIR実施法の策定、審議の過程において、重要な役割を担うであろう。

また、経済産業大臣に安倍首相の側近である世耕弘成氏(IR議連メンバー)、そして、地方創生担当大臣に山本幸三氏(IR議連副会長)が就任した点も、産業政策、地方創生の観点から推進力となると期待される。

自民党役員人事:
自民党役員人事では、党三役である幹事長の二階俊博氏、総務会長の細田博之氏、政調会長の茂木敏充氏とも、それぞれIR推進の立場と考えられる。

とくに、幹事長は、国会運営、法案審議の指揮を行うため(衆参両院の議院運営委員会、党内の国会対策委員会などを通じて)、IR推進法案の行方を大きく左右する。また、公明党との窓口も幹事長が担当する。

2015年8月10日、自民党二階派は、同年9月の総裁選に向けていち早く安倍首相(党総裁)の支持を正式表明し、無投票再選の流れを作った。その際、二階派は、カジノを含む統合型リゾート(IR)推進法案の早期成立に向けた取り組みなど、5項目の政策提言を首相に手渡した。

細田氏は、安倍首相の出身派閥の細田派を率いており、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)の会長である。また、茂木氏は、IR議連の顧問である。

なお、谷垣禎一・前幹事長は、安倍首相のIR推進法案を進める考えに対立はしないものの、独自に慎重姿勢を見せており、繰り返し、国会審議スケジュールの難しさ(優先順位)を指摘した経緯がある。

IR法整備に向けた状況整う~2016年の動き

政府が正式にIRの検討を開始(2014年6月の日本再興戦略への書き込み、7月の内閣官房への調査検討チーム設置)してから二年が経過。

それから2年強、多くの自治体、有力企業、経済団体が地道にIRの研究を積み上げてきた。とくに、自治体は候補地を想定し、開発事業計画策定の準備を進めている。そして、国会、政府に対して、早期のIRの法整備を要望している。

政府は、3月25日の衆議院内閣委員会において、菅内閣官房長官が「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」と発言し、IR検討を進める方針を明確とした。
続いて、2016年6月には「日本再興戦略2016」を閣議決定し、三年連続でIR検討を書き込んだ。

一方、自民党は、2016年6月、参議院選挙を前にした総合政策集2016 J-ファイルを公表、2014年版に続き、IR推進を書き込んだ。

その後、8月初の内閣改造、自民党役員人事においては、キーポストにIR議連、推進派が配置された。

秋の臨時国会におけるIR推進法案の審議、成立が期待される。

IR推進法案 最新記事

2016年の主な政治の動き
3月25日:衆議院内閣委員会 菅官房長官「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」
3月29日:IR議連幹部会 - 早期の総会開催へ。年内法案成立を目指す
4月20日:自民党・日本経済再生本部 成長戦略に関する政府への提言 IR実現が盛り込まれる
4月20日:日本経済新聞=日本の改革遅れ、いらだつ米-米国は日本側のIR法案を注視
6月6日:政府 日本再興戦略2016を閣議決定 - GDP600兆円へ新市場創出 IR検討書き込み三年連続 
6月20日:自民党 総合政策集2016 J-ファイル公表 観光立国 カジノを含む統合型リゾート(IR)推進
7月11日:参院選を受けてのカジノを含む統合型リゾート(IR)関連報道 臨時国会9月13日召集で調整
8月3日:内閣改造、自民党役員人事 キーポストにIR議連、推進派を配置~臨時国会に期待高まる
6月~8月:自治体から政府への次年度施策の要望が相次ぐ
9月1日:臨時国会 9月26日召集 政府・与党 審議検討の重要法案にIR推進法案を含む
9月6日:日本維新の会が自民党に臨時国会におけるIR推進法案の成立を要請 ~ 国対委員長会談
9月6日:公明党の山口代表 IR推進法案の審議、成立に慎重姿勢示す 臨時国会に向けた与党の調整力に期待
9月10日:自民党 二階俊博幹事長「正々堂々とIRの必要性を訴えて国民の理解を得る努力が大事」

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新閣僚に聞く 沖縄・北方担当相 鶴保庸介氏「振興策、予算額より内容」
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