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長崎県 佐世保市:西九州統合型リゾート研究会「地方創生型IR立候補宣言」-詳報

2016-09-26

【国内ニュース】

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9月23日(金)、佐世保市、ハウステンボス内へのカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に取り組む西九州統合型リゾート研究会(会長:前田一彦氏 佐世保商工会議所会頭)が第10回定期総会を開催。

西九州統合型リゾート研究会は、西九州の3県、すなわち長崎県、佐賀県、福岡県の経済界を中心に2007年に設立された。約10年間、長崎県佐世保市(ハウステンボス)へのIR誘致・実現による観光活性化に向けた研究や活動を継続している。
西九州統合型リゾート研究会の事務局は、ハウステンボス株式会社内に置かれている。

総会には、佐世保市および西九州三県(長崎県、佐賀県、福岡県)の経済界、佐世保市の朝長則男・市長、ハウステンボス株式会社の澤田秀雄・代表取締役社長など約100名が出席した。開催場所は、ハウステンボス内ホテルヨーロッパ。

そこで「地方創生型IR立候補宣言」が採択された。その骨子は、

【地方創生型IR立候補宣言】

1:東京一極集中を是正し、日本全体の活力を高める観点から「地方型IR」を優先的に実現
2:IR地域選定で重視すべきは地域の合意形成。佐世保市、長崎県、西九州は長年にわたり官民一体の誘致への取り組みを推進
3:ハウステンボス内のIR設置は、短期間・低リスクで、高い国際競争力を有する施設を実現できる
4:佐世保市民、長崎県民の一段の理解を形成すべく、経済効果のみならず、ギャンブル依存症を含めた社会リスクの情報共有に努める

 
以下には、第10回定期総会の登壇者の主な発言を報告する。

西九州統合型リゾート研究会 会長 前田一彦氏(佐世保商工会議所会頭)
・秋の臨時国会において、IR推進法案が成立する可能性は高い。日本で最初のIR設置は西九州地区であるべき
・西九州統合型リゾート研究会の活動は、今年で10年目。想定以上の長期戦となった
・その結果、西九州地域におけるIR誘致の合意形成レベルは全国トップクラス
・現在、中村法道・長崎県知事、朝長則男・佐世保市長、県議会、市議会、経済界、そして多くの市民がIR設置への賛意を表明

佐世保市長・朝長則男氏(西九州統合型リゾート研究会 特別顧問)
・2016年は7月の参院選を経て、いよいよ、IR推進法案成立の条件が整った。秋の臨時国会に期待
・自らが市長に就任した2007年に、西九州統合型リゾート研究会が発足。10年間、ともにチャレンジしてきた
・佐世保市には、地域創生、観光振興が必要
・佐世保市は、長崎県、経済界と強調し、IR誘致を推進する方針

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九州観光推進機構会長 石原進(JR九州・相談役)
・地域型IR、佐世保市・ハウステンボス地区へのIRの実現に全力で取り組む
・安倍内閣の経済成長戦略において、地方創生は大きな柱。九州において、観光産業は大変に重要
・九州観光推進機構「第二期九州観光戦略」(2023年度を目標年度)の達成に向けて、IRは重要な構想
・IRは、(カジノ単体ではなく)ショッピング、エンタテインメント、宿泊を含み、老若男女が楽しめる観光地
・IRは、大都市への設置意義もあるが、地方への設置は極めて重要

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公明党・衆議院議員 IR議連・副幹事長 遠山清彦氏
・(IR議連・副幹事長として)秋の臨時国会で早期成立させるべき
・IR推進法案は衆議院・内閣委員会において継続審議のステイタス。臨時国会で議論のテーブルへ
・IRについて社会の理解を得るべきポイントは、
(1)IRは、カジノ単体でなく、多様な観光・MICE施設を含む統合型リゾート。カジノは、目的でなく、高度な観光・MICE施設を実現する手段
(2)IR推進法は、地方公共団体が国に申請し、国による選定を経て設置される想定。無制限にできるわけではない
-IR議連「IR実施法案の基本的な考え方」では国内設置数は最大10ヵ所ほど
(3)カジノに対する社会の懸念材料に対しては、(IR推進法成立後、一年以内に政府が提出するIR実施法において)政府が責任を持って対策を整備する。IR推進法案は政府を起動するスイッチ。閣法となるIR実施法案は、与党による厳格な事前審査を通過し、国会に提出される。与党は、社会の懸念に応えるべく、きめ細かくチェックする

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ハウステンボス株式会社 代表取締役社長 澤田秀雄氏
・世界の主要国で、カジノ、IRを持たない国は、ほぼ日本のみ
・IRは、地方発展に資するべきであり、地方への設置を優先すべき
・ハウステンボスは充実したエンタテインメントを備え、IR誘致には最適な場所
・ハウステンボスのIRは、世界のどこにもない、新しい施設とする

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長崎県佐世保市 カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致活動

長崎県、佐世保市は、全国でも最も活発なIR誘致活動を展開するエリアの一つ。行政側である長崎県、佐世保市、経済界が一体となって推進している。

長崎県・中村法道知事、佐世保市・朝長則男市長とも誘致の方針を表明。県、市議会も協調。県・市は、共同事業として、長崎県・佐世保市IR推進事業に取り組む。

2016年7-8月にかけて、長崎県、佐世保市は、平成29年度の政府の施策への要望を提出し、IR法整備および誘致をそれぞれ重点項目、最重点課題とした。長崎県、佐世保市とも平成27年度の政府の施策要望から三年連続の盛り込み。

一方、経済界では、西九州統合型リゾート研究会(会長:前田一彦氏 佐世保商工会議所会頭)、地元の佐世保商工会議所・IR誘致推進特別委員会が、IR誘致の理解と合意形成、そして、誘致活動を展開。

地域のIR誘致競争の号砲はすでに鳴っていると考えられる。IR推進法案が成立するまでに、どれだけ地域社会におけるIRの理解を構築し、誘致エネルギーを醸成できるかが誘致競争の勝敗をわけるだろう。

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