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セミナー「カジノ法案導入に向けての現状と論点整理」開催~法整備に向け経済界の機運を醸成

2016-09-27

【国内ニュース】

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9月26日、経営調査研究会がセミナー「カジノ法案導入に向けての現状と論点整理」を開催。

講師は、渡邉 雅之氏(弁護士法人三宅法律事務所 パートナー弁護士)。渡邊弁護士は、銀行等の金融機関のコンプライアンスを中心に弁護士業務を展開。日本におけるIR実現は、経済発展に非常に資するとの見解。
渡邊弁護士は、カジノIRジャパンにおいて、『IR資料室【法制度】日本IRにおけるゲーミングライセンス制度のあり方とは?』を発表してきた。

参加者は約20名。カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致・事業化に関心を持つ、企業、経済団体、地方公共団体から参加者が集まった。

今臨時国会におけるIR推進法成立に向け、セミナーは経済界における機運醸成を通じ、IR議連の後押しにつながったであろう。

当日は、IR推進協議会(共同代表:日本総合研究所 理事長 寺島実郎氏、サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長 新浪剛史氏)が都内にて集会を開催。IR推進協議会は、一部の地方の経済団体や地方公共団体などで構成する。
セミナーには、それに合わせて上京した地方からの参加者も見られた。

セミナーは、IR推進法案を巡る現状確認、そして、IR実施法における論点を幅広く整理した。
IR実施法の論点については、IR導入までのプロセス、事業スキーム、背面調査、さらにギャンブル依存症対策を網羅した。

【プログラム】
Ⅰ IR推進法案を巡る現状の確認
(1) 政局(自民党の衆参両院3分の2を取ったことの意義、あと何が必要か?)
(2) 海外カジノオペレーターはどう見ているか?
(3) 参入を希望する事業者や地方自治体の現状
(4) 都知事選の結果は東京におけるIRの導入にプラスになったか?
(5) 賭博依存症問題などを掲げる反対派
(6)「カッシーノ」の提案
(7) 世論はどう動くか?
Ⅱ IR導入までのプロセス
(1) IR実施法でどう定めるかが重要
(2) IRの認定手続・申請主体
(3) 地区選定よりも事業者選定を先にすべき?
(4) 事業委託の可否
Ⅲ 背面調査はどうなるか?
(1) 事業者からの不適格者排除
(2) 役員・主要な従業員の背面調査
(3) 海外における調査と日本において導入する場合の調査手法
(4) 反社調査との関連性と相違点・日本においては反社調査と融合必要
Ⅳ マネー・ローンダリング規制
(1) マネー・ローンダリングが想定される事案
(2) 改正犯収法から想定される規制内容
(3) Currency Transaction Report に相当する届出を要求すべきか?
Ⅴ 賭博依存症対策
(1) 依存症教育
(2) 入場者規制
(3) Responsible Gaming
Ⅵ その他の規制法との関連
(1) 銀行法の「為替取引」「預金」
(2) 資金決済法上の「前払式支払手段」「仮想通貨」
(3) 風営法上の営業(パチンコ、パチスロ、クラブ等)
(4) 公営競技
(5) 賭博罪(オンラインカジノなど近時の逮捕事例)


渡邉 雅之 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー弁護士

(略歴) (役職)
1995年:東京大学法学部卒業
1997年:司法試験合格
2000年:総理府退職
2001年:司法修習修了(54期)
弁護士登録(第二東京弁護士会)
2001年~2009年:アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2007年:Columbia Law School (LL.M.)修了
2009年:三宅法律事務所入所
成蹊大学法科大学院 非常勤講師
(金融商品取引法担当、平成20年~)
日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会 委員
日本弁護士連合会 国際刑事立法委員会 委員
第二東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会 委員
第二東京弁護士会 司法制度調査委員会
民法改正部会 委員
第二東京弁護士会 綱紀委員会 委員

(主要関連論稿)
『IR導入に当たって検討すべきマネー・ローンダリング、反社会的勢力の関与の問題と提言』(NBL1036号・2014年10月15日号)
『日本におけるカジノ導入とギャンブル依存症問題』(週刊金融財政事情2014年10月6日号(3091号))
『カジノ導入に当たっての論点整理(上)・(下)』(共著)(NBL1014、1015号、2013年12月1日号・12月15日号)
「IR推進法の概要と検討すべき問題点」(週刊金融財政事情2014年1月6日号)
「カジノ法案が想定するビジネスモデルと各種規制」(ビジネス法務2014年3月号)

(関心を持った経緯と今後の研究)
もともと、銀行等の金融機関のコンプライアンスを中心に弁護士業務を行ってきました。米国留学時にラスベガスを訪問しましたが、日本において同様の統合的なリゾートができれば、経済発展に非常に資すると実感いたしました。
カジノは、金融規制、マネー・ローンダリング、反社会的勢力の排除など、「小さな銀行」といった性格があり、これまでやってきた業務に非常に親近性があります。 日本においてIR(カジノを含む統合的リゾート)を導入するにあたって、どのような規制を設けていくべきかという観点から研究を続けてまいりたいと思います。

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