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米国:Caesars Entertainment CEOC再建計画について主要債権者と合意 2017年新生再スタート

2016-09-28

【海外ニュース】

9月26日および27日、Caesars Entertainment Corp(CEC)は、Caesars Entertainment Operatng Company(CEOC。CECの子会社。2015年1月に破産申請, Chapter11)の再建計画について、主要な債権者と合意に達したこと、および、その経済条件を発表した。

今後、債権者の投票、破産裁判所の承認を経て、2017年には、CEOCは破産再生手続き(Chapter11)を終了する見通し。CEC、CEOC、Caesars Acquisition Company(CAC)は統合し、新生”Caesars Entertainment Corp”として、改善した財務構造(負債が縮小)で再スタートを切る。

新生”Caesars Entertainment Corp”の株主構造は、CEOCの債権者が約70%、CACの株主が24%、現在のCECの株主(プライベートエクイティファンドApollo Global Management, TPG Capitalの持ち分を除く)が6%となる。
なお、Apollo Global Management, TPG Capitalは、現在、持ち株会社Hamlet Holdingsを通じ、CECの約60%、CACの約65%を所有している。

今回の合意のもと、債権者(主に劣後債権者)は、CECおよびその大株主であるApollo Global Management、TPG Capitalを相手に起こした訴訟を停止する。
訴訟は、総額は110億ドルであり、CECを破産に追い込む可能性があった。

Caesars Entertainment Corpの企業継続性

2015年1月、Caesars Entertainment Corp(CEC)の営業子会社Caesars Entertainment Operating Company(CEOC)は破産再生申請(Chapter11)した。その時点から、CECはCEOCを非連結化した(現在でも株式の89%を所有)。

CECは、CEOC債権者から訴訟を受けていた。CECは、その裁判の行方次第では、CEC自身が破産手続きをせざるを得なくなると主張していた。

訴訟の争点は、
1)CEOCが破産申請する以前に、CEOCの負債責任がCEC自身に遡及しないように契約変更済みと主張する妥当性
2)CEOCの破産申請前に、CEOCの数十億ドルもの優良資産をCEC自身に移転させた取引の妥当性

2016年3月、米国破産裁判所に任命された独立調査官(Richard Davis氏、法律家グループ)は、Caesars Entertainment Corp(CEC、NASDAQ上場)と破産手続き中の運営会社Caesars Entertainment Operatng Company(CEOC)の間の資産移転取引についての調査結果を公表。
独立調査官は、資産移転がCEOCの債務返済能力を低下させたとの判断を示した。

Caesars Entertainment Operating Companyの再建計画

Caesars Entertainment Corp(CEC)が中心となり、Caesars Entertainment Operating Company(CEOC)の再建計画を策定。ポイントは、1)CEOCの債務を180億ドルから100億ドルに減免、2)CECが数十億ドルのキャッシュを投入、3)CEOCを運営会社と資産保有のREITに分離、など。

裁判所による再編・再生計画(CEOC’s Plan of Reorganization)のヒアリングは、2017年1月17日に開始予定。

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