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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–9月第4週 横浜市・IR戦略公募, 港運協会が山下ふ頭開発意欲

2016-10-03

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

9月28日以降 建設業界各紙「横浜市政策局 IR戦略都市づくり調査業務委託 10月7日まで」

9月27日、横浜市政策局は「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査業務委託(その3)」の公募型指名競争入札を公告。10月7日まで受け付け、18日に開札する。
業務内容は、IRの活用、公民連携手法、MICEの事例調査。履行期間は、2017年3月24日まで。

横浜市政策局の「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査業務委託」は今回が三回目。
(その1)は、日本経済研究所(日本政策投資銀行100%子会社)が570万円で落札、市は2015年4月末に調査報告書を公開。
(その2)は、有限責任監査法人トーマツが5万7,240円で落札。市は調査報告書を公開済み。

9月29日 日本海事新聞
「横浜港運協会 山下ふ頭再開発で対応方針 雇用確保・事業創出を推進 来春までに概要とりまとめ」

9月28日、横浜港運協会(藤木幸夫会長)は、正副会長会議・理事会において、山下ふ頭再開発への対応方針を決定。港湾関係者がリードして、再開発を推進、港運業者の雇用確保と、次世代に向けた新事業創出を同時に実現させる。
2017年春までに新事業の概要をまとめ、横浜市に働きかける。

横浜港運協会は、自ら再開発の具体案を提案する考え。港湾関係者が自ら再開発を手掛け、第三者に委ねない意向を表明・確認。再開発の進め方について、(市による)公募・委員会方式でのプロジェクト選定・推進に疑問を呈した。
山下ふ頭へのIR導入計画について、港湾関係者が担うべき業務、新事業の在り方などを整理・集約したうえで対応を図る。

山下ふ頭47haのうち、第一期開発は13ha。2017年度には更地となる見通しであり、2017年春から開発計画の検討が本格化する。横浜港運協会の動きは、そのタイミングを意識したもの。

横浜市-カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に向けた動き

横浜市は、IR誘致のフロントランナーとみられている。林市長はこれまでにIR誘致に積極的な発言をしてきた。

横浜市は、2015年9月に「山下ふ頭開発基本計画」(港湾局)を公表。同基本計画にはカジノを含む統合型リゾート(IR)について直接の記述はないものの、「関連計画(横浜市中期4か年計画2014-2017、横浜市都心臨海部再生マスタープラン)との整合を踏まえて進める」とされた。
一方、関連計画である横浜市中期4か年計画2014-2017(政策局政策課、2014年12月策定)、横浜市都心臨海部再生マスタープラン(都市整備局、2015年2月策定)には、IR導入の検討が記述された。
政策局は2016年度にはIR調査検討を目的に前年度同額の1,000万円を確保。

経済界では、4月に横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会(約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長)を設置。

作業部会は、IR推進法案成立に備え、横浜市に与える影響を多面的に調査研究する。影響は、観光、産業振興など経済効果、治安やギャンブル依存症など社会コストを含める。
また、作業部会は、商工会議所の意見や方針をまとめる役割を果たす。

2017年度には、山下ふ頭の開発計画(第一期)の策定作業が本格化する。早期のIR推進法の成立が求められる。

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