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【告知協力】日本PFI・PPP協会 IR/MICE PPP研究会を設立 12月14日、第1回研究会開催へ

2016-10-07

【国内ニュース】

10月6日、特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会(会長 兼 理事長 植田 和男 氏)は、IR/MICE PPP研究会を発足すると発表した。12月14日、第1回研究会を開催する。

日本PFI・PPP協会は、2010年にIR(カジノを含む統合型リゾート)発案部会を設立し、13回にわたり部会を開催した。今回、IR(カジノを含む統合型リゾート)発案部会を終了し、新たにIR/MICE PPP研究会を設立する。

IR/MICE PPP研究会は、2016年12月から2017年10月まで合計6回の研究会を予定。PPP(官民連携事業)の視点から、IRを巡る課題整理を行い、国、地方公共団体等に提言する予定。

IR/MICE PPP研究会の概要、参加費、参加申込書は以下のファイルを参照。

IR/MICE PPP研究会 参加申込書はこちら

第1回 IR/MICE PPP研究会 次第
開催日:平成28年12月14日(水)
09:30~09:40 会長挨拶 一橋大学大学院 商学研究科  教授 山内 弘隆 氏
09:40~09:50 来賓挨拶 衆議院議員 国際観光産業振興議員連盟幹事長 岩屋 毅 氏
09:50~11:10 演題:「明日の日本を動かすエンジン- 統合型リゾート」
           講師:株式会社電通 
           IR・観光プロジェクト ディレクター 岡部 智 氏
11:10~11:45 演題:「IR/MICE実現において不可欠なインフラ整備に係るPPPの在り方」
           講師:特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会
           会長 兼 理事長 植田 和男

特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会 会長 兼 理事長 植田 和男 氏
IR/MICE PPP研究会の発足にあたって

これまでの様々なIR推進活動の結果として、「観光立国日本」を目指す上で、IR(統合型リゾート)は、一時的な景気浮揚策といったものではなく、基本的な観光インフラであることの認識が定着しつつあります。
IR実現するための環境が整ったとの判断に基づき研究会の立ち上げを決めました。

今すべきことは、これまで十分に議論されてこなかったテーマを一つ一つ議論し、答えを見いだすことではないかと思います。

先ず、IRを誘致する地方自治体は、IR事業を成立、成功させるために必要不可欠なインフラ整備に係る予算取得において、どのように庁内、議会、住民から理解を得るかが問われます。

IR事業は、国が積極的に推進するPPP(官民連携)事業としてでなければ成り立たない事業であります。地方自治体がIR推進をPPP官民連携事業としてどのように説明できるかを研究会として提示することが目的の一つです。

二つ目の目的として、IR事業者(オペレーター)選定プロセスの透明性の問題です。
IR事業を誘致しようとする自治体は、IR事業が如何に地域に貢献するか、IR事業を監視する上で何が条件として満たされなければならない等の具体的な事業計画が必要となります。
この段階でIR事業者はどのような立場で関わるかが重要なポイントです。

まさに、PFIがそうであるように、上記の予算審議の段階でIR事業者選定プロセスの極めて高いレベルの透明性が求められ、説明責任が問われます。
研究会の成果として提示したいと思います。

そして、大都市だけでない、中小都市におけるIR事業展開の意義です。

これらを研究会のテーマとして取り上げ、その成果を上記2点と同様の国、地方自治体に提言していきます。

協会の部会活動ではなく、研究会としてその成果を国・地方自治体に提言することを目的として設立します。

 

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