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ハウステンボス 探る変の先=日本経済新聞 澤田社長「IRは地方発展、地方設置を優先すべき」

2016-10-08

【国内ニュース】

10月6日、7日、日本経済新聞は、ハウステンボスの展望をレポート。

ポイントは、
・ハウステンボスは、厳しい立地条件(博多駅から特急で2時間弱、長崎空港からバス・フェリーで1時間)ながら、新たなチャレンジを優先し、集客を拡大。サービスロボットが主役の変なホテル、変なレストランはその好例
・日本の産業界は、過度なリスク回避、過度な慎重スタンスゆえに、多くのチャンスを逸してきた。以下は記事の引用。
『HTBの真骨頂は並みの日本企業ならクレームや事故を恐れる段階のロボットを店に立たせてしまうことだ。コンシェルジュロボなどは、通常ならもっと完成度を高めるまで出さないだろう。しかし、それで失うものもある。ルンバが市場を席巻する掃除ロボは日本も開発していた。しかし「もし、ろうそくを倒して火事になったら」と社内で議論しているうちに米社製ルンバに先を越されたという。』
・2015年10月~2016年3月期には、エイチ・アイ・エス傘下となって初めての減収減益を記録
・沢田秀雄社長の考えは、「(減収減益の)根本的な原因は九州の人口減」、「(現在の延長線で)年間来場者400万人まではいく(現在300万人ほど)」「世界的なイベントをやれば全国、海外から人が来る」
・ハウステンボスの今後の新規事業は、
-電力小売り
-植物工場
-変なホテルの外部展開
-ハウステンボス歌劇団の外部公演
ハウステンボス内のカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致構想

長崎県佐世保市 カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致活動

長崎県、佐世保市は、全国でも最も活発なIR誘致活動を展開するエリアの一つ。行政側である長崎県、佐世保市、経済界が一体となって推進している。

長崎県・中村法道知事、佐世保市・朝長則男市長とも誘致の方針を表明。県議会、市議会も協調。県・市は、共同事業として、長崎県・佐世保市IR推進事業に取り組む。

2016年7-8月にかけて、長崎県、佐世保市は、平成29年度の政府の施策への要望を提出し、IR法整備および誘致をそれぞれ重点項目、最重点課題とした。長崎県、佐世保市とも平成27年度の政府の施策要望から三年連続の盛り込み。

一方、経済界では、西九州統合型リゾート研究会(会長:前田一彦氏 佐世保商工会議所会頭)、地元の佐世保商工会議所・IR誘致推進特別委員会が、IR誘致の理解と合意形成、そして、誘致活動を展開。

西九州統合型リゾート研究会は、西九州の3県、すなわち長崎県、佐賀県、福岡県の経済界を中心に2007年に設立された。約10年間、長崎県佐世保市(ハウステンボス)へのIR誘致・実現による観光活性化に向けた研究や活動を継続している。
西九州統合型リゾート研究会の事務局は、ハウステンボス株式会社内に置かれている。

2016年9月、西九州統合型リゾート研究会は第10回定期総会を開催。そこで「地方創生型IR立候補宣言」を採択した。

【西九州統合型リゾート研究会 地方創生型IR立候補宣言】

1:東京一極集中を是正し、日本全体の活力を高める観点から「地方型IR」を優先的に実現
2:IR地域選定で重視すべきは地域の合意形成。佐世保市、長崎県、西九州は長年にわたり官民一体の誘致への取り組みを推進
3:ハウステンボス内のIR設置は、短期間・低リスクで、高い国際競争力を有する施設を実現できる
4:佐世保市民、長崎県民の一段の理解を形成すべく、経済効果のみならず、ギャンブル依存症を含めた社会リスクの情報共有に努める

 
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・長崎県、佐世保市
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カジノIRジャパン

該当記事

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日本経済新聞

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日本経済新聞


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