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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–10月第1週 読売新聞カバレッジ、大阪市・官民IR誘致連携

2016-10-09

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

10月6日 読売新聞「マカオ 脱カジノに挑戦 ザ・パリジャン・マカオ 観光デスティネーションへ」

読売新聞は、9月29日に「カジノ法案(IR推進法案)前進の兆し」とレポート。同新聞として、ここ数年で初めてIR推進法案を詳細に扱った。
レポートのポイントは以下の通り。
・二階氏の自民党・幹事長就任がIR推進法案成立の後押し
・公明党の山口代表、井上幹事長は慎重スタンスをアピールする一方、公明党内に誘致推進派の声がある
・自民党、公明党内に公明党の採決における党議拘束を外す提案がある
・萩生田光一・内閣官房副長官の発言「(MICE強化のために)IRは極めて有効性が高い」を紹介

読売新聞は、10月6日、ザ・パリジャン・マカオの開業とマカオの変貌にフォーカス。マカオは、カジノ中心からファミリー、ビジネス(MICE)をターゲットとする観光デスティネーションに生まれ変わろうとしている。
Las Vegas SandsのCEOであるシェルドン・アデルドン氏は「ラスベガスは数十年かけて誰もが楽しめる観光地に変わった。マカオも同じ変貌を遂げている」と述べた。また、現地の識者の発言として、「現状の反腐敗対策が、カジノ依存からの脱却、産業多元化の促進につながる」を紹介。
大手メディアによるIR産業のニュートラルな扱いは、社会の理解を高める重要な動きである。

10月4日 読売新聞(大阪)「関経連70周年記念式典 森会長が決意 吉村大阪市長はIR誘致の官民一体のチャレンジを強調」

10月3日、関西経済連合会の創立70周年記念式典が開催された。森詳介・会長は、常に企業の一歩前に立ち、企業か活躍できる環境を整えていく。時代を先取りして関西の発展をけん引する存在でありたい」と述べた。
来場した吉村洋文・大阪市長は「世界の都市間競争に関西が勝っていくためにも。カジノを含む統合型リゾート(IR)万国博覧会の誘致など、一緒になって新たなチャレンジを進めたい」と述べた。

関西経済界におけるIR誘致機運の高まり
関西経済同友会は2012年3月に夢洲へのIR誘致推進を提言。関西経済連合会は2015年2月に関西広域観光戦略を策定し、IR活用を盛り込み、2016年度事業計画ではIR誘致を重要テーマと位置付けた。

個人を会員とする関西経済同友会の幹部は、自由闊達にIRについて発言する傾向。大手企業を会員とし、全体一致を原則とする関西経済連合会の幹部は、やや慎重ながらも、明らかにIR誘致に前向きな意味を含む発言を繰り返す。

関西経済3団体(関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会)は、総じて、大阪市へのIR誘致の機運を高めている。大阪商工会議所も、一部に慎重意見があるが、ここにきてIR誘致サポートの姿勢が強まっている。

大阪市-官民一体のカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致で協調へ

関西は、行政、経済界が、経済の地盤沈下、東京一極集中の傾向に流れに歯止めをかけるという課題意識を強く共有する。
大阪府市は、夢洲にIRと大阪万博の両方を誘致し、それらを連動、運命共同体として、夢洲および周辺の交通・都市インフラの整備を推進する考え。

2015年11月22日のダブル選(大阪府知事選、大阪市長選)の大阪維新の会の完勝後、政治のリーダーシップのもと、関西経済三団体(関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会)のIR誘致の機運は高まってきた。
大阪維新の会(おおさか維新の会)は、2014年12月の衆議院選、2015年11月の大阪府知事・大阪市長ダブル選、2016年7月の参議院選において、IR法整備、大阪への誘致を公約とした。松井一郎・大阪府知事、吉村洋文・大阪市長が積極的にIR実現、誘致に関わる。

5月、大阪市経済戦略局は「夢洲における国際観光拠点形成に向けた事業アイデアを募集」を発表し、作業を進めている。IR関連事業者からの活発な提案を求める。
2015年2月、大阪府・市、経済三団体(関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所)で構成する夢洲まちづくり構想検討会は、「夢洲まちづくり構想(案)~中間とりまとめ~」を作成した。現在の作業は「夢洲まちづくり構想(素案)」に仕上げていくプロセスである。

一方、経済界では、関西経済3団体(関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会)が、大阪市へのIR誘致の機運を高めている。
関西経済同友会、関西経済連合会は、明確にIR誘致を推進するスタンス。大阪商工会議所は、以前は一部に慎重意見があったが、ここにきてIR誘致サポートの姿勢が強まっている。

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